破産者マップに批判と閉鎖理由!プライバシー侵害など違法性の真意 [社会問題]

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「破産者マップ」というWEBサイトが話題になっています。

そのサイト上では官報に掲載されている破産者の個人情報が、マップ上に表示されています。

掲載された破産者からも苦情などが殺到していると見られ、ネット上でも批判が相次ぎました。
そして、ネットで話題になってからわずか4日目の未明、サイトは閉鎖されアクセスできなくなっています。

この管理者がSNS上でコメントした内容によると、「あくまで官報で公開されている情報を利用しているため違法性はない」というものでしたが、実際に管理者に非はないのかどうかが話題になっています。

某弁護士に見解では、場合によっては不法行為が成立して損害賠償義務を負うことになる可能性もあるそうです。

破産して免責が通れば、過去に借りた借金が償却されてチャラになります。

真面目に借金返済している方々の立場では、納得できないでしょうし怒るのも納得できます。

ただし、社会性の意義がある最低限のセーフティネットに値します。

公式の手続きすると、過失や失敗した人でも最低限の救済を受けれるのが目的の一つです。

公の手続なので、救済するために氏名などが公表されるのは仕方がないでしょう。

たしかに、官報に公開されている情報を利用されているという意味では、「公にされている情報をネット上に上げているにとどまる」ともみることはできるでしょう。

しかし、過去の犯罪履歴などを公開するとなると、プライバシーの侵害に該当するものと判断されます。

これらの秘匿性が高いと思われる情報までもネット上に露呈することになってしまうと、破産申告する代償が重いのでこの制度を利用しなくなるかもしれません。

過去の汚点などを開示・公表するリスクが高いと考えられるので、損害賠償請求されたときプライバシーの侵害があると判断されることもあるでしょう。

ちなみに、「性犯罪者マップ」と「子供に対する犯罪者マップ」というものを作ってほしいという意見もあがっています。



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