45歳定年制に賛否両論！コロナ収束後の働き方改革、サントリー新浪新浪剛史氏

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サントリーホールディングスの新浪剛史社長は、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について仰天発言したことで話題になりました。

「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」という発言内容です。

新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員としての論客として評判高いです。

政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げを主張しています。

一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。

もし45歳定年制を導入するなら、45歳でも新たに採用する社会を作らないといけません。

45歳で退職となる会社に若い優秀な人材が集まるのか疑問を感じます。

新卒社員でも1000万以上の年収を得られるなら話が変わってくるとしても、それは現実味がないでしょう。

今後は高齢者社会によって中高年人口が急増していきます。

どうにかして長期雇用や高齢雇用の充実化を実現するのが大企業の課題の一つになってきています。

もちろん昭和の年功序列の賃金体系ではなくて実力と競争が必要です。

会社に依存しない姿勢を尊重するという考え方は理解できます。

しかし、少なくとも45歳前後で現場の第一線で活躍して企業の成長に貢献している社員は多いいです。

むしろその年代の活躍している人材がいないと会社経営に悪影響する可能性も考えさせられます。

高齢社員が働いていないようなイメージをあるかもしれませんが、実際のところ若い人より数倍も働いて実績を出しているケースはあります。

年齢を引き上げる引き下げるという議論を展開する前に、定年制度を抜本改革するほうが重要になってくる。

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タグ：新浪剛史 定年制 働き方改革 経済財政諮問会議 年功序列