子育て厳しい社会！コロナで政府が共働き夫婦も育児困難

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子どもを欲しいと思っている人は多いけど、子育てをするにはあまりに厳しすぎる社会を作ってしまった。

不妊治療へ支援は必要ですが、その程度では改善しない。

コロナで明確になったけど、外需とかインバウンドにたよってきた代償は重いです。

このままではちょっとしたきっかけで国家が転覆してしまう可能性もあります。

しっかりとした内需を築いていなければならないし、その基本は出生率を安定する必要があります。

共働きをすれば子供の保育園や幼稚園が不足しているし、あっても高くて払えない。

専業主婦のままでは家計が成り立たない。

親二人の負担が大きい一方、保育園や職場など育児環境が整っていない上にとても子供が生みません。

2，3人子供を作っても大丈夫、と思わるような国作りをしないといけない。

しかし、今の自民党と公明党の与党では無理でしょう。

国民や日本を切り売りすれば政治家たちの資金源になる甘い汁を知って手放したくないからです。

日本人でなくて人口だけ増やすのが目的ならば、移民を受け入れるという手段もありました。

預け先はない、外出すれば人の目が厳しいうえに自衛警察の輩、公園に連れて行けばボール遊び禁止、大学までとにかく金銭負担が大きすぎます。

さらにコロナ騒動でICT教育が全く実現していない。

それぞれの家庭に押し付けられて、子供たちは課題プリントに埋もれている。

コロナ対策で送られてきたのはマスク２枚・・・。

こんな状態で子供を産んで育てるというのはあり得ない。

保育園に入れないと働けないし、共働きしないと子どもをしっかり育てるだけのお金が得られないです。

実家が遠かったり高齢で頼れない夫婦はフルタイムの共働きは厳しい。

夫婦だけで子育てできる環境を整えてほしい。

出産したら終わりではないし、教育費がかかります。

年齢的に産めるとしても、2人目産んだら更に出費は増えるのに、仕事なくなるかもしれないので一人っ子を選択せざるを得ない夫婦も多いのが実情です。

元々の政策からしてそうなのに、今回のコロナ禍で政府は国民を幸せにする仕事をしてないのが判明してしまった。

いま子供を産んでも、成人する頃に日本がどうなってるかわからない。

あるいは、これから10年後にどうなっているのかさえ不安をぬぐい切れない。

仕事は外国人やAIに担う社会になるかもしれません。

政府が少子化対策を叫ぶのは、自分たちの保身と未来の税収を確保したいだけなのが明らかです。

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タグ：自衛警察 ICT教育 コロナ騒動 少子化対策 共働き夫婦