円安が日本人貧困化の現実!日米金利格差、賃金上昇しない等、政治家の責任 [経済・投資]

スポンサードリンク




 海外での日本人の暮らしに最も大きな影響を与えているのが円安です。

ドル円については21年頭に103円前後だったが、2021年末に115円を超えるところまで10円以上円安が進行しました。

ところが、これはスタートにすぎず22年になってから急加速に円安が進行し、一時期は125円を超えてきています。

 この動きの背景には、米国でインフレが加速してコロナ後に行われた金融緩和を戻すペースが早くなるという見方が広がり、米国の長期金利が3%に迫るところまで急騰したことがあります。

 日本の長期金利もインフレを受けて上昇基調ですが、日銀がゼロ金利政策を守っています。

0.25%で10年物国債を無制限に購入する指値をしているので、日米の金利差は拡大し続けている。

これが円安ドル高に拍車をかけている。

円安でも輸出が増えて国が豊かになり、経済的に強くなるなら良いと思う。

円安は本来ならば必ずしも悪いわけではないが、現在は金融緩和しても設備投資に回っていないうえに、円安でも国際競争力が弱すぎて輸出がのびていません。

国民の給料は相対的にマイナス成長を継続し、雇用は非正規主体が主体となっています。

税制は相変わらず増税の方向性となっています。

この国の政治は機能停止しているに等しいという意見さえあります。

悪い円安という用語が飛び交っているが、政治家が悪循環を起こしている。

「新成長戦略」といって聞こえは良いが、最先端技術を伸ばすように主張しているだけで、ほとんど成功していないのは本当に残念です。


スポンサードリンク



nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:マネー

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

Facebook コメント