日本の格差社会が拡大？所得格差、男女格差など改善しない理由

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日本の大企業の中には、会社を成功へ導き福利厚生を充実させ労働者を食べさせてゆく責務を負うポストにある人間が保身や私利私欲に走り過ぎている。

そもそも役員たちが能力不足しているケースが少なくないです。

男女平等が成ったとしても低迷する景気や、未だに多いブラック企業の社会では抜本的な改革は望めないです。

制度だけ変えても人の意識が変わらないから何も変わらない。

制度を決める政治家・官僚・経団連や会社の役員連中が古い体質のままです。

古い風習の中で育った世代が簡単に変わるわけができないでしょう。

家事育児を男性に「お願いする」という意識がそもそも間違っている。

女性に才能があるからとか、キャリア志向で働けるのは悪くないが、職種や性別・世代に関係なく家事育児に勤しむのが世界の常識です。

これに対して、日本はそういう世界の常識が日本では非常識なわけだから、格差社会遅れるのは当然の結果。

ジェンダー・ギャップ指数で、日本が最悪な結果になるのは当たり前です。

古い風習にしがみついている政治家・官僚たちは自分たちの保身に興味あるだけで、税金を使う事ばかり考えてないで氷河期世代や若者の助けになってほしいです。

　一方で、働きたい女子がキャリアを生かせる環境にすべきは大賛成だが、そこまでして働きたくない女子がいるのも事実だし、煩わしいのでフリータでいいと思っている若者（男女）がいるのも事実。

企業は女性だからって特に評価を下げてるわけではないです。

しかし、出産育児などで現場を離れて昇進が遅れたり、昇進を望まない人も多くいるのは確かです。

２０代後半から30代の女性はある程度までは昇進したいけど、それ以上は望まない人もいます。

「子育ては母親に任せておけば良い」という世代の男性議員が大半を占めているために、母親が職場復帰するための就業支援や、男性の育児・家事への参加を推し進める法律と政策が足りていない、という見方もできます。

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タグ：経済格差 子育て支援 男女格差 所得格差 格差社会