高い医療費の補填方法！一定額を超えた分「高額療養費」の条件

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傷病手当金や休業補償給付は以前からある制度です。

一定期間は休業しても給与の3分の2程、仕事中や通勤途中に起きてケガ病気したなら8割支給されます。

このおかげで収入がある程度カバーされるので、かなり助かる制度といえます。

さらに、知らないともったいないのが、「高額療養費」という制度もあります。

医療費の自己負担が一定額を超えると、超えた分が還付されます。

この算出方法は、1カ月の医療費の自己負担額の上限が年齢や所得によって決まっています。

例えば、標準報酬月額28～50万円の会社員の場合、約9万円となります。

つまり、金額を超える額が、健康保険または国民健康保険から給付されることになります。

高度治療の手術費や入院費が100万円かかったとしても、自己負担は約9万円で済みます。

ただし、差額ベッド代や食事代に関しては別途自己負担になります。

また、高額療養費には様々な条件があります。

自己負担が一定額を超える月が1年に4回以上の回数に達すると、「多数回該当」となって上限額が低くなります。

他には、家族で医療費負担が重い場合、「世帯合算」となり家族の分を合算できます。

要するに、家計への医療費の負担が重くなる場合、さらに充実した給付を受給できる制度になります。


■保険料節約が可能

医療費の負担にも上限があります。

収入も一定水準まで補填されるのを考えると、病気ケガで長期療養することになっても、経済的損害は一定のレベルに収まります。

民間の医療保険に加入している人は多いと思います。

しかし、十分の貯蓄がある人、医療費の自己負担分や傷病手当金などで不足分をカバーできる人であれば、高額な医療保険はそれほど必要ではないかもしれません。

申請や届け出を忘れていなければ、国からもらえる現金はたくさんあります。

きちんと制度を認識していれば、受け取れるはずのお金を失うことも避けられます。

また、民間の保険にたくさん加入して多額な保険料の負担を節約できる可能性もあります。

新型コロナ禍の最中では、どのような制度があって該当するのかしっかり理解して行動するのが重要です。

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タグ：高額療養費 健康保険 国民健康保険 医療保険 新型コロナ