米国イランの緊張関係の原因と問題の真相

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米国がイランの最高指導者ハメネイ師の資産に対する経済制裁を決めた。

イラン側は「制裁は外交の道を永久に閉ざす」（外務省報道官のツイート）と鋭く反応。

また、イランが米国の偵察ドローンを撃墜するなど、事態はコントロールを逸しているように見えます。

果たしてこの両国の間で何が起こっているのか。

　米国とイランは日ごろから批判しあって熾烈な戦いを続けています。

両者一歩も引かない緊張状態のようです。

イランは日本にとってサウジアラビア、アラブ首長国連邦に次ぐ第3の石油供給国なので、状態がさらに悪化すると日本のインフラにも影響を及ぼしかねません。

安倍首相にはトランプ大統領と外交問題について建設的な話し合いの場を設ける提案ができるような関係を築いてほしいと期待します。

　どうしてこれ程までに敵対視して対立を続けるのか気になります。

トランプ大統領は「イランとの無条件の対話に応じる」としていますが、「対話」のカウンターパートになる最高指導者や外務大臣に経済制裁を下していて疑問を感じます。

トランス大統領自らが打開の道を険しくしているからです。

その一方で、イラン側は核開発を推進するような動きに戻りつつあります。

この動きが本格化することが意味するものは「イランの核合意からの離脱」です。

こうなってしまうと合意の当事者でもあるヨーロッパ諸国のメンツが丸つぶれとなり、とうとう話し合いの場では解決の糸口が消滅する恐れがあります。

ちなみに、ISが中東地域に影響力を広げていた頃、イランがIS掃討にかなり頑張っていて貢献しました。

その結果、イランの影響力がシリアやイラク他に広がり、それに対してイスラエルやサウジが「イラン脅威論」を声高に唱えていました。

そして米国がその脅威論を巧みに利用しているという構図も、今の米イラン問題の背景にあるかと考えられます。

両政権の賢明な選択が求められています。

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タグ：イラン問題 ハメネイ師 偵察ドローン 緊張状態 経済制裁