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国の支援終了?京都大学のiPS細胞備蓄事業が後退危機 [社会問題]

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 京都大学は拒絶反応が起きにくい再生医療をめざしています。

そiPS細胞の備蓄事業について、政府が、年約10億円を投じてきた予算を打ち切る可能性を京大側に伝えたことがわかった。

ノーベル賞受賞から7年たって基礎研究から事業化の段階になってきたことや、企業ニーズとの違いが浮き彫りになったことが背景にある。

 iPS細胞は、体のどんな細胞にもなることができる万能細胞です。

京大の山中伸弥教授が2006年に初めて作製し、12年にノーベル医学生理学賞を受けた。

患者自身の皮膚や血液からiPS細胞をつくり、網膜や心筋などにして移植すれば、他人から臓器提供を受けた際のような拒絶反応が起きにくい。夢の再生医療につながると期待された。

しかし、患者自身からiPS細胞をつくって移植すると、数千万円の費用と数カ月の時間がかかる。

重篤な患者では間に合わない可能性もある。

そこで京大iPS細胞研究所が打ち出したのが、献血のようにあらかじめ複数の型のiPS細胞をそろえておく備蓄事業だった。

目標との乖離と、業界の需要がないのであれば、年間10億もの金を出し続ける意義は見出しにくい。

ただ本体の山中先生のCiRAは基礎研究とその初期の応用研究で多くの成果を出しているから、2022年以降もサポートしていくべきでしょう。

日本は技術立国でありながら、基礎研究やメーカーの技術者を蔑ろにするのがずさんすぎます。

結局、基礎研究もエンジニアも海を渡ってる事になんの危機感もないです。

IPSに関してはいいかもしれないが山中先生は金儲けよりも本当に人助けのために欲しい人には無償提供等もしています。

そのため、米国とかに儲けを取られないように特許も取得しているわけです。

最優先なのは安全はもちろんだけど日本で実用出来るように認可されることです。

米国では皆保険ではないから日本のように安価な医療は受けられないです。

しかし、日本では認可されていない高度医療が使われていて、それに日本のIPSが金儲けのために使われて欲しくない、というのが本音でしょう。

必要であればどこか不要なところから税金を回してくるのは必要であるのは前提にあるとして、それとこの備蓄への支援がどの程度必要なのか検討するのは別問題だと考えられます。

実用化を目指して支援に対して需要が見合っていないのなら金額は再検討されるべきでしょう。

同じ医療部門で他に必要な部門もあるかもしれないし、お金の垂れ流しになってしまってはいけない。

iPSの根幹の基礎研究と、備蓄に関連する事業化への支援は別々にとらえて、担当者間で必要な部門に適切な金額を支援するのが望ましいです。


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