セブンイレブン「日曜休業は契約解除」は妥当?東大阪の時短営業 [社会問題]

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 セブンイレブン・ジャパンは23日、9月から日曜日を定休日にすると通告してきた大阪府の加盟店オーナーに対し、日曜に休業した時点で契約を解除すると書面で回答した。

一方で休業しないよう協議を続ける構え。

オーナーは協議の進展によっては定休日導入を見送る意向を示した。

 このオーナーは人手不足から自主的に24時間営業を短縮したセブン―イレブン東大阪南上小阪店(大阪府東大阪市)の松本実敏さんです。

22日、日曜日を定休日にすると本部に通告した。

本部は23日、永松文彦氏宛の書面で「深夜時間帯以外の休業を行った時点をもって貴殿との加盟店契約を解除します」と回答したそうです。

 セブン—イレブン発祥の米国の店主らの間でも、日本の「セブンイレブン問題」が注目されています。

米国のセブンオーナーらの権利を守る全国組織NCASEFの機関誌「Avanti」の最新号では、団体の法律顧問が「あなたは独りじゃない」(You Are Not Alone)と題し、「ここ数カ月のセブン—イレブン・ジャパンと加盟店の関係は、直面する困難にも何か気付きを与えるかもしれない」と店主らに語り掛けています。

特に、日本の加盟店が24時間、365日営業を求められていることから、日本法人傘下に入っている米国セブンも同じ状況にあるとし、「実際、2019年の契約では、クリスマス休暇でも店を閉じる自由裁量がない」と問題視しています。

日米のセブン店主らは共通する課題も多いとうことです。

「懸念を共有し、対処するため、異なる大陸のフランチャイジー間で提携を結び、深める時だ」と締め括っています。

これに対して、ネット上では様々な意見が集まっています。

時短営業で進んでいるならば、現状ではこの路線で議論を進めていくべきです。

日曜定休を認めてしまえば、月曜、火曜、水曜も好き時に定休日となってしまいます。

これでは本部も世間も納得しないでしょう。

時短営業でまずは線を引くというのが世論の大方の見方ではないでしょうか。

この線を超えてしまえば世論の味方を得ることはできないので、定休日導入は見送ったほうがいいでしょう。

日曜を休みにするくらいならセブンとの契約やめるほうが賢明かもしれません。

時短はイイとして、休日丸一日の休みはやりすぎとの意見が多いです。

また、「年中無休ができないなら、フランチャイズをやめたらいい。セブンイレブンという肩書きがなくなるのが惜しいのだと思うけど、今後は個人商店として頑張ってください。」

というコメントもあります。

アルバイトが集まらないのはこのオーナーがワガママだからじゃないか?

人がいないから営業できないとセブンイレブンを非難するよりも
アルバイトを集められない自分が悪いのでは?

人が集まらないというのは、経営者側のマネジメントに問題があります。

店舗経営するのはオーナーですが、運営するのは従業員です。

自分の管理能力が足りないから人が集まらないとか居着かないとか、それは本部の責任ではありません。

時短営業を認めてもらってなお人がいない!というのが困るならセブン辞めればいいと思います。

文句があるなら最初からフランチャイズ契約しなければ良かったはず!と大半ンおオーナーが言うと思います。




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