GW10連休は日本経済にマイナス効果の真実と裏情報 [経済・投資]

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■工場停止などで経済全体ではマイナス効果

2019年のゴールデンウイーク(GW)は10連休になります。。

休日がいつもの年より長く長期になるため、多くの企業が休みになります。

工場ストップなどが増えるとなると、日本経済全体ではマイナス効果になるのではないか、先行きが不透明で景気にプラスになるとは考えられない、という意見もあります

そんな見方が広がっていますが、本当だろうか。

 研究所の経済調査が、衝撃的な予想を報じていて驚きました。

その報告によると、日本経済全体としては、GWの休日の増加はむしろマイナスに働く可能性が高いという見方を示しています。

鉱工業生産指数、第3次産業活動指数、全産業活動指数といった経済指標をもとに独自の手法で試算した結果、とても興味深い想定となりました。

休日が1日増えた度に、「生産量」(サービス業などの場合は「活動量」)は旅行、宿泊、外食の業種を含む「生活娯楽関連サービス」に関しては0.83%も増えます。

しかし、工場の操業日数が減ってしまう製造業を含む「鉱工業」は0.95%も減少してマイナス効果になります。

第3次産業では、「金融業、保険業」がマイナス0.98%、「医療、福祉」がマイナス0.71%になります。

つまり、「生活娯楽関連サービス」を除いて他の分野ではマイナス効果になると判明しました。

結局、すべての産業でみてみるとGW10連休は、プラスよりマイナス効果のほうが拡大して、生産量は0.41%減るという悲惨な状況になると想定されています。

2019年のGW期間中の休日数は前年より3日も増えることで、生産量の落ち込みは確実のようです。

2019年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は0.4%押し下げられるのが事実ならば、非常に景気後退を推し進める要因になりそうです。

工場の操業が止まることによって生産量が減るとなると、平日の稼働時間の延長によって調整され、一時的なマイナスに収まる可能性も考えられます。

一方で、GWで旅行やレジャー関連の消費を増やした人が、代わりに別の時期に支出を減らす場合もある。

また、日給・時給で勤務している非正規労働者の収入が激減するのも大いに問題になります。

4~6月期の実質GDPの押し下げ幅が0.4%ということは、年間を通してみた場合の押し下げ幅はマイナス0.1%となります。

休日が増えるという要因だけで、景気が実勢として悪化するところまではいきませんが、少なくとも景気が押し上げられることは期待できないです。

生産は挽回生産ができますが、旅行は10連休だからこそ出る需要があるので、同じ土俵で比べるのは違和感あるというコメントもあります。

しかし、経済効果あるなしにかかわらず、10連休はやらない方がいいと思います。

この調査結果は分析ですし、強制的に長い休みを設けることは、経済の効率性を低下させるだけだと思います。

全産業で見るとプラスよりマイナスの効果の方が大きく、生産量は0.41%減る見込みですから10連休は経済面では悪影響を及ぼすのを否定できないです。


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