なぜ日本の所得上がらないのか！低所得の理由は労働分配率の低さと問題

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日本の“購買力”は「57ヵ国中33位」というデータから分かるように、日本の過酷な現実に直視しなければなりません。

バブル崩壊中の1990年代前半、日本では「価格破壊」が飛び交うほど低価格になっていました。

まさに、デフレスパイラルの予兆を感じるほどの危険な状態だったと振り返ります。

バブル崩壊後、不良債権処理に追われていたので借金返済が急がれてしまって、企業や店舗の売り上げが激減しました。

企業や店舗は必死に売り上げを改善しようと頑張っていたのはわかります。

価格下げれば売上が減ります。

そこで企業は労働者の給料を上げられなくなります。

また、可処分所得が減っている消費者はお金を使わなくなって節約に走ります。

モノやサービスがさらに売れなくなってしまいます。

その結果、企業やお店側は値下げを余儀なくされてしまう。

つまり、最悪な結果ともいえるデフレスパイラルに陥っていることになってしまいます。

　そして、日本の「労働分配率の低さ」によって、デフレスパイラルが日本で起きやすいことが知られています。

「労働分配率」は、付加価値額に占める人件費の割合のことです（労働分配率=人件費÷付加価値額×100）。

企業の利益を賃金としてどれだけ分配したのかを認識できます。

他の先進国と比べると、日本の労働分配率が圧倒的に低いのが大問題です。

企業が儲かっても働いている方々の賃金として反映されにくいということです。

労働分配率の低さは賃金上がらないのを意味しています。

労働分配率が低いことから所得が少ない事も問題ですが、労働者の大半が物価上がっても所得上がらないと考えていることも危ないです。

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タグ：労働分配率 日本の所得が上がらない理由 賃金上がらない 日本低賃金 労働分配率が低い