ニュータイプ下戸が増加!飲めるのに飲まない健康志向の理由 [健康]

お酒が飲める体質でも、あえて飲まない人の「下戸」が増加しています。

その背景がとても興味深いです。

健康志向の高まりや、若い世代の飲酒に対する価値観が昔と違って変わってきているからです。


■ニュータイプ下戸

このような「ニュータイプ下戸」が既に推計で25%にも達しているといわれています。

ノンアルコールビール、ノンアルコールカクテル、ノンアルコールワインの売り上げが伸びているそうです。

ノンアルコール飲料でオンライン飲み会が流行っているのも興味深いです。

Amazonでノンアルコールジンを作れるセットを購入して自宅で楽しんでいます若者も増えた。

下戸たちが集うFacebookグループさえ生まれていて、メンバーたちが楽しむ会も生まれています。

また、「健康志向で、飲めるのにあえて飲まない人が増えている」というのは価値観が多様化していると思います。


飲酒と健康の関係については、昔から「酒は百薬の長」と言われるだけあって、むしろ体に良いとされる説もありました。

現在は「飲まないに越したことはない」という考え方が主流になっていて、飲まない方が合っている人が積極的にその選択をできるのは良いことです。

酒が飲める体質なのにあえて飲まない「ニュータイプ下戸」という用語が流行ってきているのは、近年ではセルフマネジメントの重要性が上がってきていると解釈できる部分もあります。

リモートワークによって物理的に縛られなくなったこと、人生の目標や目的にしても仕事も正解がなくなり選択肢がふえた。

ストレス解消のためにお酒を飲んでいた方々は「他のことでも解消できる」ようになり、今まで無理矢理飲まなくてはならなかった方々も時代の流れに沿って「飲まない」という選択をすることができるようになりました。

お酒を飲むメリットよりも飲むデメリットの方が強くなってきた社会なのかもしれません。

少量のお酒なら健康に良い、ということは無さそうです。

少量のお酒なら健康への悪影響が少なそう、という考えに変わってきているのでしょう。

飲み会でただ酔っぱらうならば、趣味の時間を充実させたい。

そんな気持ちが出てくるのも当然のように思えます。
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子ども写真をSNS投稿に賛否!ママ友らの意見に掲載見送る理由 [社会問題]

我が子の成長は喜ばしいものであり、写メをSNS上にアップする人もいます。

出産して11か月になるお子さんを持つ女性が、SNSに「ご自分の子供を載せている母親」に対して納得できない思いがあるようです。

投稿者自身は「インスタグラム」「ツイッター」のアカウントはあるものの、投稿を「する」のではなく「見る」ために利用しているそう。

しかし、先日ママ友から「なんで子供のこと載せないの?」と聞かれ疑問が浮上しました。

確かに、「子持ちのママ友は『マタニティライフ』『子育てライフ』の投稿してる人ががほとんどだ」と感じたという。


■様々な意見

「載せていることが悪だとは思いませんし、微笑ましいと思う」ともとは肯定的な考えを持っていた投稿者。

しかし、その後に言われたコメントや意見にはどうしてもひっかる部分があって納得できなかったそうです。

どのようなコメントでしょうか?

「インスタ馬鹿だな。子供が危険にさらされるかもしれないという現実認識能力すらないのか。」

「言ってきた人は、そんなくだらない理由で人をいじめる人なんですね。バカみたい」

「子供の写真をはじめ、通ってる学校までアップしてる人までいて、常々謎に思ってた。
無自覚なのね…。こわい。」

「インスタとかどうでもいい。そんなことより目の前の子供が大事。インスタのなにがいいの?」

「子供の写真を載せる・載せないはその人の自由。他人からあれこれ言われて嫌な思いをする可能性があるのならSNSに載せないほうがいいかも。」

「生まれたばかりだとしても、風呂でスイマーバに乗って、男女の双子のあそこ丸出しでインスタに載せてる人がいてビックリ!」

他にも様々な意見があがって話題になっています。


■SNS投稿の否定派が多い

 友達だけ公開の設定とかにするならともかく、全世界に発信する必要はないでしょう。

子供の写真をSNSに掲載して買ったばかりの家を引っ越しする事態になった人もいるそうです。

近所の公園、スーパーマーケット、保育園や幼稚園など、家を特定されて嫌がらせされたケースまであります。

そういうリスクを想定するとインターネットには載せないほうが安全を保てるでしょう。

ちなみに、子供の顔を公開してアクセス増えるのなら、それはそれでストーカーや幼児趣味の変態たちに注目されるのは気持ち悪いと感じないのでしょうか?

全く知らない子供の成長をみてニヤニヤしたり楽しみにしている真面目な人間がいるのか知りたいです。

投稿者はSNSに載せはしないことに決めたそうですが、たくさん写真は撮り溜めているという。

むやみやたらに投稿するよりかは、そちらのほうが堅実な行動なのでしょう。
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中国EV市場の裏事情!アリババとファーウェイの参入の真相 [経済・投資]

中国のテクノロジー大手が既存の自動車メーカーと組むというニュースがない日はない。

Alibaba(アリババ)やHuawei(ファーウェイ)などさまざまな企業は数兆ドル(数百兆円)といわれる中国の自動車市場に関連しようとしている。

自動車産業は、5Gが成熟するにつれ、電動化への移行とインテリジェントなアップグレードの道を探っている。

中国大手、国有の自動車製造企業SAIC Motorは、Alibabaと上海の政府支援企業が少数株主となっているZhijiという新しい電動車部門を発表した。

AlibabaとSAICの両社は、インターネットに接続された車への1億6000万ドル(約166億5000万円)の投資を共同発表した。

その後、この協力関係はさらに前進してBanmaというジョイントベンチャーを作り (「Zebra」とも呼ばれる)、音声によるナビや音声によるコーヒーのオーダーまでAlibabaはBanmaのための自動車関連技術を山のように開発した。

その技術は、eウォレットのAlipayを前提している。

SAICの新しいEVブランドに対してAlibabaは、「テクノロジーのソリューションのプロバイダー」であり続けると主張しています。

自動車業界で大きく動いているほかのテクノロジー大手といえば、Huawei(ファーウェイ)。

この通信機器とスマートフォンのメーカーは、そのスマートカー部門を携帯電話に注力していた消費者ビジネスグループと統合すると発表した。


自動車におけるファーウェイの目標は、自動車を作らないとしてICT(情報と通信技術)の開発に着目して自動車メーカーの生産を支援すると表明しています。

ファーウェイのスマートフォン事業は、米国の制裁を受けて打撃によって新たない道を開拓しているのでしょう。

自動車市場は今後もますます拡大しています。

EVの場合、伝統的なガソリン車とはかなり違うので参入しやすい。

資本力によって、企業の買収、市場独占、政策など多方面にむけてやれることが広がります。

アリババ、ファーウェイは、成長分野に資本と人材を容赦なく投入するのは当然です。

ファーウェイとしてh、モノづくり、5Gと分野では先陣を切って爆走しています。

自動車開発というより、EVによって別の成長市場に積極的に参入しようとしている。

アリババとファーウェイ自身がEV製造に新規参入するというより、SAICやNIO、Xpengのようなところへ出資・買収ということです。
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ネットオークション問題の原因!ノークレーム・ノーリターンでも返品不可 [社会問題]

ネットオークションで落札した品が不良品・・・

ネット上には、オークションで不良品を落札してしまったという投稿を度々見かけます。

出品者とは「ノークレーム・ノーリターン」「現状販売」の同意書を交わしたため、このまま諦めるしかないのかと不安を抱えている。

このような同意書を交わした以上、返金を求めることはできないのだろうか。

「ノークレーム・ノーリターン」「現状販売」とは、購入した物品に何らかの不具合や問題があった場合でも、売主は返品やキャンセルできない、という条項です。

ネットオークションやフリマサイトでは、特に個人間の売買においてこのような条項が設けられることがよくあります。

ヤフオクなどで品質や状態を気にするのであれば、ネットで中古など買わずにリアル店舗で新品を買うほうが安心です。

しかし、予算的に合わなければまずノークレーム・ノーリターンの記載がある出品者から落札しないほうが良いでしょう。

ヤフオクやメルカリのブランド品は偽物だと感じるならば正規店で買うほうが賢明です。

タイトルに「美品」の記載がある物ほど疑問に思うことが多い気がする。

出品者が綺麗と思っても、神経質な落札者にあたり綺麗と書いてあったが汚い、傷だらけだ等とクレームつける買い主もいる。

初心者は、オークションで車やバイクを買わない方が良いと思う。

知識がないなら安心に対価を支払うのは賢い買い方です。

安心の中には技術料とかその他ノウハウが詰まっていて、高いものではないことを認識していない人が多い。

ヤフオクやメルカリなどの評価がどんなに高くてもその人間がまともかどうかはわからない。

購入者には車やバイクなどに限らずなんの商品でも訳のわからない、すごく細かいことでクレームを入れてくる人もいる買主がいます。

売主が基本ノークレーム・ノーリターンまたはジャンク扱いを明記するのも一定の理解できます。

個人売買での商品のトラブルは珍しくありません。

ネットオークションやフリマアプリでの個人売買を利用する場合、トラブルが生じ得ることを理解して、取引をする価値があるかどうかを慎重に判断するしかないでしょう。



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日本のワクチン接種率低迷が怖い!五輪開催・経済損失・人命救助のリスク浮上 [社会問題]

日本では新型コロナウイルスのワクチン接種が極めて遅れている!という報道を聞きます。

ファイザーしか承認していないので当然といえばそのとおりです。

アメリカは半年前にファイザー、モデルナ、J&Jを承認して接種率を高めてきました。

イギリスは治験段階から情報共有しながらリスク軽減を頑張り柔軟な対応をしてきました。

イギリスは世界にワクチン開発計画の中から念入りに審査し、第Ⅰ相・第Ⅱ相・第Ⅲ相の治験、薬事申請、承認など、各段階ごとに「マイルストーン・ペイメント」を実施してきた。

目標を達成するたびに支払われる前払金で、開発の見込みがなくなれば、その時点で停止されるベンチャーキャピタルの手法です。

最終的に、アストラゼネカ、ファイザー、モデルナ、ノヴァックス、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどから4億5700万回分以上を確保できました。

1人2回のワクチン接種するとして、全人口の約3.4倍分という試算には驚きます。

一方で、日本の場合は、ワクチンの選別や接種に関して、薬事法などによる規制や審査の遅さがワクチン接種率の低下に影響しています。

これは日本独自の問題であるのは確かでしょう。

コロナ禍で日本の対応の遅れに関してさまざまな疑問に思う事が浮上しました。

第一にワクチン入手と確保が欧米諸国より遥かに遅かったこと。

これは日本は相変わらず外交力の低さが際立っているのか、日本人が感じているほど日本国と日本国民の評価がそれほど高くない。

第二に、日本の医療体制は世界の中でもハイレベルだと日本人が感じていたが、実際はそれほどトップクラスではないなかったこと。

第三に、ワクチンを確保するまでに一年以上もあったのに接種の準備が不十分であったこと。

 コロナウイルスが騒ぎになった当初、欧米に対して日本は感染者数も少なく、未知のワクチンに対し副作用を心配する声も多かった。

しかし、東京オリンピックの開催を前にして、事実関係が明らかになってきました。

緊急事態宣言を解除している期間に安全安心を強調して五輪を開催するならば、危機感が薄れてしまい繁華街などへの人出が増えて、第5波に発展しまう危険の声もあります。

また、第5波を封じ込めるために、全国で緊急事態宣言を出すならば、1か月あたり10兆円を超える経済損失が発生する。

五輪中止する際の経済損失が、関西大学によると4兆5151億円の試算に比べて、大きな金額になる恐れがあります。

経済損失と人命救助の観点からも日本にはコロナワクチンを早急に普及する必要性が問われています。



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医療ひっ迫で新型コロナ救命率が低下 [社会問題]

新型コロナウイルスに感染して亡くなった、累計1万人の死者はどこかのタイミングで来てしまうのは避けられない。

問題は重症者の数が第3波のピークも超えて最悪となってしまいそうなことです。

医療リソース逼迫するし、重症者ピークアウトしてもその数週間後まで死者が出るペースも上がり続けてしまう。


■医療ひっ迫で救命率が低下

新型コロナウイルスの重症患者の治療について、感染者の数が増加すると必ず一定の割合の人が亡くなる。

そのため、感染拡大の第3波では圧倒的に感染者の数が多く、亡くなるかたも比例して増えてしまった。

感染した患者が重症化し、さらに亡くなるまでにはタイムラグがあるので、いま起きている感染拡大の第4波の影響は、これから反映されてくる。

日本は、人工呼吸器や人工心肺装置・ECMOを使った治療の質は世界でもトップレベルです。

しかし、医療従事者がしっかり対応できていることが前提になる。

各国のデータからもだ。

変異ウイルスの広がりで40代や50代など比較的若い世代の重症化率が高まっていると見られ、医療が深刻になっている関西を中心に、亡くなる人の数がさらに増加することを非常に懸念している。

医療を維持するためには感染者の数を減らすことがなによりも重要です。
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本読めなくなる日本教育、2022年からの国語教育に賛否 [雑学]

教育の現場では、社会に出てからの実用性を重視する実学志向が強まっている。

だが、基礎知識や教養、物事を深く考える習慣を身につけさせないのであれば、先の読めない変化の激しい時代を柔軟に生きることは困難だ。『教育現場は困ってる、学校教育の在り方に警鐘を鳴らすような問題が注目されています。

本が読めない人を育てるのは家庭や学校の先生が上手く教えるのが下手だと言うことになる。

今の子供たちを見ると乳幼児から親とか社会で会話をする機会が少なくて1人で遊ばせているため語彙力が付きにくいです。

語彙力を付けるには多くの会話が必要です。

それから読み聞かせや音読で知ることが大切なので、これを教えてあげると本に興味を持つでしょう。

 文学を読まないから教養がないというのは偏見でしかない。

映画や漫画などとの違いを論理的に説明できている人をみたことがないので、趣味の領域なんだから、自由に好きなものを見たり読んだりすればよいのではないか。

本を読むか読まないかも大切だとは思うが、読み手の事を考えて文章を書くことも大切でしょう。

人格形成に大きな影響を与えるであろう中学校や高校時代に、小説に触れて、いろいろな人生や考え方を体験することは有益だと思われます。

ビジネス書や実用書ばかり読んでるような人は、書くことも話すこともセンスがなくホントつまらないという印象はあります。

実学ばかりを求めると、面白くない大人になりそうで危ないです。

無駄なことに時間を注げるのが、学校教育の良いところだと思います。
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軽自動車、評判高い理由!普通車より維持費・燃費・車検等いい他の要因は? [住宅・暮らし]

 2020年3月時点では、日本全国の軽自動車の半数近い46%は、人口10万人未満の市町村で保有されているといいます。

人口減少傾向の市町村では公共交通機関の不便な地域が多く、生活の足として利用することから軽自動車の保有率が高まっていると思われます。

軽自動車で十分だと思うようになりました。

大きい車に乗っていたとしても、一人乗りの人たちにとっては不便なことが多いそうです。

軽自動車なら維持費、燃費、税金など安くて節約できます。

複数人で乗るときは、レンタカーを利用するばいいだけです。

10年以上普通車に乗ってきましたが、軽自動車に乗り換えると維持費の安さに驚きます。

自動車税と車検代とタイヤ代で30万円ほど節約できたという声もあります。

今まで支払ってきたお金が本当にもったないと思うと同時に、馬鹿馬鹿しく感じてしまうほどです。

確かに軽自動車より普通車のほうが(乗り心地や高級感などが良いのはわかります。

人口100万人以上の大都市での軽自動車保有率は8%と少ないです。

しかし、両者の維持費には乖離が大きすぎます。

税金は軽自動車が安いというよりも、普通車が異常に高いという結論でしょう。

国に税金を搾取されるのはなんとかしてほしいです。

軽バンを所有する人によると、維持費の安さと都内での取り回しのし易さに驚いてます。

今までは普通自動車ばかり乗ってきた人たちは、ターボの軽バンを購入すると動力性能は悪くないし駐車場の停車や車庫入れに困らなくなった。

実際に、ダイハツ「タント」やホンダ「N-WGN」などではフルモデルチェンジの際に、高齢者でも安心して運転が出来るような機能や機構を採用しています。

自動車メーカー側としては高齢者のニーズを上手く取り入れているようです。

セカンドカーとして軽自動車を購入する家族も多いです。

ただし万が一、事故を起こしてしまった際に怖いです。


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レオパレス赤字236億円の原因!入居率激減はビジネスモデル [社会問題]

レオパレス21が債務超過となっているとは本当なのか?

2021年5月14日に公表した2021年3月期連結決算の詳細が報道されて話題になりました。

236億円の赤字(前期の赤字が802億円)が3年連続となると、純損益が恐ろしい結果となりました。


建築基準法の問題が浮上していると、赤字超過になるのは仕方がないでしょう。

不動産業界の隙間をうまく埋めて頂いていますが、その利益モデルの限界なのでしょうか。

レオパレスの物件には壁の薄さや防音機能の低下など、物件品質では入居者が減っていくのはしょうがないです。


清掃や壁はレオパレス側の問題もありますが、業態的に治安が悪くなるのは致し方ないのかもしれません。
しかし、そこに対する対策もなく、実はよく見ると割高です。安く住めるわけではありません。
レオパレスは、長く住み続けるのを想定して設計しているとは思えないほどの居住設計なのでしょうか。

短期間だから薄壁で言い訳もないはずです。

コロナ禍になると、巣ごもり需要が高まるし住みやすさへのこだわりが強まっている。

こうなるとレオパレス21のビジネスモデルが限界となってきているのは仕方がないでしょう。

イメージの問題もあるが、それよりも根深い闇が見え隠れしています。

レオパレス21の経営陣が赤字の原因をコロナにしてしまうのは無理があります。

コロナ以前から問題山積したわけですから、自問自答と自責の念をもって企業の体質改善が必要でしょう。

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全日空、初の年間ボーナス支給無し?労働組合に提案は業績悪化を露呈 [社会問題]

 全日本空輸で、夏冬を通じて年間のボーナスを初めて支給しないと労働組合に提案したときに、さまざまな憶測がネット上でながれて話題になりました。

新型コロナウイルス感染拡大で業績悪化が濃厚になっている事実関係が浮き彫りになった。

固定費を見直す程度で収支を改善できるほど簡単ではなく、何かしらの抜本改革が必要になっています。

そこで、その一つとして、一年間のボーナスカットという初めての試みの対策案が浮上したと考えられます。


合意すれば、記録が残る1962年以降で初めて。昨年度は夏が例年の半分に当たる1カ月分、冬は支給を見送った。

【図解】ANAホールディングスの事業構造改革

 持ち株会社ANAホールディングス(HD)は2021年3月期に連結純損益が4000億円を超える巨額赤字に陥った。

22年3月期に純損益が35億円の黒字に転換すると予想。

コロナ禍で旅客需要の回復が遅れる中、人件費を含めて合計で3000億円規模のコスト圧縮を計画しているという報道が流れたときは、何かしら実行力ある計画があがると思われていました。


■さまざまな意見

・「コロナ禍でボーナスゼロという企業は、全日空だけではない。

それなのに、日本の政治家は、何も仕事をやらないのに、給料やボーナスは満額貰えて本当に不公平です。」

・「営利法人だから利益出なければ給料が減るのは仕方が無い。

しかし、交通インフラ系企業で潰れそうになったら国から支援してもらえるのは羨ましい。

中小企業から飲食店やイベント会社などはダメになって潰れています。」

ほか、いろいろな意見があります。

リストラとボーナスカットの二者択一を迫られたらどちらを選ぶのでしょうか?

ボーナスカットを選んでも、いつまでもボーナスカットされるわけではないでしょう。

パイロットがいないと飛べないし育成にも時間かかるのでキープしとくしかないです。

業績が上がれば、再びボーナスは出ると期待できるし、今は耐えている会社は多いです。

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