生活保護受給者に批判と賛成！不正受給以外は必要な理由と問題

現金をもらって好きな所に住めるわけでもないし、余ったお金は遊興費に使う余裕もないです。

住居は家賃補助（約5万以内）という縛りあるますし、不正受給でもしなければ好きなものを食べまくったり遊興費に使える余裕はないです。

ただし、医療費免除、生活保護から抜けようとは思わない人もいるでしょう。

低所得でも頑張って働いて納税している人間と、働きもせず生活保護受給を受け続ける人間には、大きな差があるのも事実です。

何か背負わないと社会復帰できなくなる恐れもあります。

住居と食料は現物支給というのも悪くないでしょう。

不正受給者が多いのかは知りませんが、不正受給や生活保護で遊び歩いているような報道をよく目にするので良いイメージは少ないです。

しかし、誰もがこの制度にお世話にならなくてはならない状況になる可能性がありますし、実際にこの制度で救われている方は数多いと思います。

生活保護の金額が高いのではなく給料が低すぎるのが問題です。

政治が悪いから日本が貧乏になっているという声もあります。

地域差があるにせよ、都内であれば、健康で文化的な生活は20万以上を月々に得ていないと厳しい状況になりやすいかもしれません。

住民税は前年度の所得に応じた税率

コロナ不況で失業したり、所得が下がっているので負担が大きい。

コロナ禍くらいは、住民税も所得税も廃止にして消費税だけにするくらいの大胆な政策をしてほしい意見もあります。

大部分の中流層が下流層に流れることにより、下流層が増えるから格差が広がるという考えもあります。

昔はもっと中流層が多かったと思う。

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日本の大学院博士課程の学生激減！待遇・研究など課題

科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続けています。

2019年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。

人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。

　欧米の場合、経営者を目指す人は修士号や博士号を取得する傾向あります。
培われた知識やスキルが、仕事に必要だと考えられているからです。

日本の場合、修士号や博士号を持っていると「異端」に位置づけられて、「本流」から外されてしまう。

経営に必要な知識やスキルより、閉鎖された社会のメンバーであることの方が重視される傾向が強いからです。

　2000年ごろ大学院大学にする制度を作ったときは学生を増やしたが、同時に企業が研究所を閉めていく時期でした。
　
かつ、国立大学の法人化で予算を削り、教員の数を減らしてポストは減る。

当然、大学院生は博士課程を出ても職がないという事態となった。

こんな状況では博士課程に進もうとする人が少なくなるのは仕方がないでしょう。

グローバルのトレンドに対して、日本は真逆に道を進んでいると見受けられます。

博士課程をもっと短くできるようにしたり、奨学金制度を充実させたり、その後の社会的地位を向上させたりする必要があります。

近年、日本はアメリカに次いで多くのノーベル賞受賞者を輩出していますが、こうした状況を見るにつけても、将来はノーベル賞など期待できないのではないかと不安になります。

科学技術立国としては深刻な危機的状況にあると思います。

日本の大学の教育と研究が落ちているのと、学費の高騰が原因の一つでしょう。

学費が高いので、大学院に進学できるのは富裕層の家庭で育った学生に限られてきます。

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ディズニー＋会員1億人越え！動画配信が人気の裏事情

米娯楽大手ウォルト・ディズニーのボブ・チャペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は年次株主総会で、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」の世界契約者数が１億人を突破したと発表して話題になりました。

２０１９年１１月のサービス開始からわずか１６カ月足らずで達成しました。

また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で１年前から閉鎖されているカリフォルニア州のディズニーランドについて、４月下旬に営業再開したいという考えを示した。

カリフォルニア州当局は今月、新型コロナ対策の営業規制を緩和する方針を明らかにし、テーマパークは早ければ４月１日にも再開が認められる見通しとなった。

チャペック氏は、一時帰休させている１万人の従業員を呼び戻し、感染防止のための新たな手順の訓練を行うのに数週間かかるとの見方を示した。

また、クルーズ船運航を秋にも一部再開できる可能性があるとも述べた。

ディズニーは、新型コロナでテーマパークや映画館が休業に追い込まれて大きな打撃を受けたが、ディズニー＋の成長に市場は目を見張る。

ディズニーは年内に映画館の復調も期待しており、チャペック氏はマーベル映画「ブラック・ウィドウ」の劇場公開について、現時点で５月７日の予定で変更はないとした。

新型コロナを受けて停止している配当に関しては、「ある段階」で再開を目指すと述べた。

株主総会では取締役人事に関する投票の暫定集計結果も公表され、チャペック氏やボブ・アイガー会長ら１０人が再任された。

　ディズニーの動画配信が飛躍的に会員数を増やしたのは、コロナ禍にあってテーマパークを営業休止にしなければならなくなった。

そのため将来の収入源確保のために動画配信を加速させる必要があったのでしょう。

この動きを支援したのは、悪役扱いにされやすいネスレやソニーにプレッシャーをかけまくったアクティビストとして知られるサードポイントです。

アクティビストというと「配当増やせ」「儲からない部署を処分しろ」などの執拗な難題を要求して企業の経営陣に突きつけるイメージがあります。

しかし、コロナ禍が深刻になってきた頃、ディズニー経営陣に対して「配当なんてしなくていいから動画配信への投資におカネを使いなさい」と背中を押したのがサードポイントでした。

報道の問題もあって目の敵にされがちなアクティビストファンドですが、味方につけると心強いアクティビストもたくさんいます。

自社のブランド力に加えて高品質なコンテンツを活かすだけでなく、コンテンツホルダーの買収を積極的に進めてきました。

そしてHuluなどの他のコンテンツホルダーと提携してNetflix、Amazon Prime Videにシェア戦いしかけてきて顧客獲得に成功したと考えられる。

タグ：パンデミック テーマパーク ディズニー ボブチャペック アクティビスト

FAX廃止意見殺到！ハンコの他にペーパーレスの進捗

「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。

新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。

ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。
何がオンライン化のハードルなのか？

「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。

銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」

ハンコ廃止じゃなくてペーパーレス化をすべきなんです。

ペーパーレス化すれば、自ずとハンコもFAXもつかわなくなります。

ハンコとFAXが廃止になれば、事実上、紙の廃止につながる。

そこからデジタルで効率化を図れば良いわけだから、順番としても良い感じだと思います。

取引先の中小零細企業でFAXか電話でないとコミュニケーション取れない業者がメチャクチャ多い。

メールは無いとか、見てないとか原始的すぎます。

こっちがメールにしたくても出来ないことが多くて驚きます。

役所側だけの問題では無いはずです。

どんな事でも、手順を変更する、廃止するは、まず何の為にやっているか、考え直さないといけない。

IT化しても毎回この問題が出る。

このワークフローは、本当に必要なのか誰も答えられない。

ペーパーレスFAXなら解決できるという意見も多いです。

受信したFAX文書を、PDFデータとして管理できるFAXのことです。

受信したFAXは共有フォルダに保存され、別のFAXや指定のメールアドレスへの転送もできます。

さらにペーパーレスFAXは、受信したFAXの読込み機能の他に、書き込みや返信も行われます。

これらの機能を利用することで、受信したFAXを取りに行ったり、たくさんの受信FAXの中から必要な用紙を探しだす、などの手間がなくなるわけです。

また、FAX受信の通知機能を利用することで、確認しなければならない必要なFAXを確認し忘れることもなくなります。
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タグ：デジタル FAX文書 ペーパーレス ハンコ FAX廃止

顔認証で遺伝子性疾患を診断するアプリに驚きと問題点

機械学習アルゴリズムなどを活用して、先天性の神経発達障害を持つかどうかを顔写真で特定するアプリが話題になっています。

2019年1月7日「Medicine」誌に掲載された論文でこのスマートフォンアプリ、 “Face2Gene”の現状と問題点についての研究発表が物議になっています。

先天性の神経疾患では特徴が顔に出やすいので、画像認識で推定するという理屈です。

神経疾患のすべての特徴を医師が把握するのは難しいので、このような技術で簡易的に診断できるのは役立つかもしれません。

医師はこの技術にのみ頼ることはありませんが、セカンドオピニオンとして活用することを想定しています。

顔の違いを認識するということについては、名医でなくても、医師が病気を診断する情報の一部として日ごろから実践しています。

顔、皮膚、放射線画像、病理検査など、画像のパターン認識の蓄積が診断の一助となりうるものは、機械学習が適しているので実用化も進展しています。

ですから、このアプリが開発されることは納得できます。

大切なのは現段階ではアプリは診断補助に過ぎない事です。

早期診断が可能になったり診断する視点が増えるのは医療従事者にも患者にとってはある程度のメリットがあるでしょう。

ただし、推定なのであって顔だけでの情報だけでは誤診につながりやすい危険もあります。

情報統合できる熟練者が成長しなければ、このような機械学習アプリはバイアスを増幅し誤診を増やす恐れすらあります。

このアプリは専門家のみが使うことで危険性を排除できているとは思いますし、一般人に普及することはあってはならないと感じます。

データが一般化しようものなら顔だけの深刻な差別となる危険もあるたけさまざまな問題があるでしょう。

いずれにしても、顔認証だけで遺伝情報を認識できるのであれば、監視カメラに映っただけでその人の血縁関係・遺伝的性格がデータベースから直ぐに特定される時代が目前なのかもしれません。

タグ：顔認証 診断アプリ アルゴリズム セカンドオピニオン 神経発達障害

彼氏とデート嫌う女性の言い分！ネット上で同情と批判の理由

恋人とのデートは状況によっては苦痛になりやすいという意見が投稿サイトに相次いでいるようです。

その中で「彼氏とデートのとき何時から会いますか？ 」と質問を投稿した女性がいました。

彼氏とのデートについてお悩みを抱えているようです。

デートの集合時間に何やら不満があるとのこと。

デートの度に朝早くから会いたい！と彼氏に求められているようです。

朝7時前なんて辛すぎるしどんなお店も開いていないです。

また、そんなに早い時間に集合しても、彼氏は「遊びに行く行き先や目的などを決めていない。会ってから決める」というタイプだという。

投稿者の女性は納得できないとのこと。

確かに会ってから行き先を決めるとなると、だらだらしてる時間がもったいないです。

「もう少し寝てたいです」と思いを吐露した。


■意見の違い

一般的に7時半というのは早いすぎるし同情の声が少なくないです。

「7時半？おじいちゃんと付き合ってるのかな？」

「早くても10時集合くらいにしないと大体の店空いてないでしょう。」

7:30集合は日帰りバスツアーにでも行くかのような早さ。

実際バスツアー申し込んでるならまだしも、行き先決めずただ早く会いたいからって彼氏の考えにちょっと難あるかもしれません。

彼女も付き合いを続けたいならきちんと言うほうが良いです。

『準備が大変だから、せめて10時くらいに集合にしてほしい』と言って上げるのも大切です。

その一方で、投稿者を非難する声もあります。

「全部彼氏任せにしているくせによく言うよなって思う」

「『集合７時半ね！って言われたら、『どこにいくの？』くらい聞けよ」

「最初に行く場所を決めておけば時間なんてどうとでもなるだろうにそれすらしないで、言われたままそれでいいと返事をしておいて、後から文句不満ばかり言うなんて、ちょっと違うでしょう。面倒くさい女としか思えない」

などのコメントが相次いでいます。

いずれにしても、朝７：３０集合を要望する時点で、この男性は女性との交際経験の少なさがわかります。

あるいは、年齢的にも社会経験や就業経験が低いかもしれません。

早い段階で、女性自身の1日の通常サイクル・女性特有の体調・外出前の準備ルーティーン等を説明してあげるほうが良いでしょう。

。当たり前の説明をしても気が廻らない、聞き入れないならば別れる選択肢も考えてもいいでしょう。

デートの集合時間の件にかかわらず、彼氏と彼女の考え方の違いをお互いに理解し合うのが大切になるでしょう。

タグ：デート デートプラン デート嫌い 恋人 彼氏

バナナが血管年齢が若返る！血液サラサラ、高血圧予防

バナナを食べると、血液サラサラと高血圧予防を期待できるというのは本当でしょうか？

日本食品標準成分表によると、バナナはみかんやリンゴより約3倍ものカリウムを含んでいます。

カリウムは血液をサラサラにしてくれます。

脳梗塞や脳卒中のリスクを下げるという研究結果があります。

また、カリウムを摂取し続けると余分な塩分を体内からどんどん出してくれるのは嬉しいです。

不必要な塩分の排を助ける働きによって、血圧を下げる作用に期待したい人は多いでしょう。

お手頃価格で購入できるバナナを毎日食べれるなら、食生活に取り入れるほうが良いでしょう。

毎日バナナを食べている農家の方々の血管年齢を測定してみると、興味深い結果が分かったそうです。

実年齢よりも15歳以上も若い血管年齢だったのがわかったとのこと。

皮ごと食べられる無農薬のバナナを食べている人は体質改善しやすいのかもしれません。

皮に多く含まれる抗酸化作用やポリフェノールの効果によって、驚くほどの血管年齢を期待できそうです。

バナナはカリウムを多量に含み、カリウム摂取により高血圧・脳卒中リスクが低下するなら積極的に食べたいです。

果物は健康に良いのが事実ならば、バナナだけに限らず様々な果物をまんべんなく食べることが重要です。

タグ：無農薬バナナ 血液サラサラ 脳梗塞 バナナ効果 カリウム 脳卒中

育休義務化の問題点！育児休業制度が機能不十分の声

育児の重荷が女性に偏っている現状を改善する目的の一つとして、男性の育児休業の義務化が叫ばれています。

日本商工会議所の調査によって、このことについて中小企業が反対していることが分かった。

　強引にでも制度化しなければ育休環境の土壌も育たないのはその通りです。

ただ義務化を制度化するだけではなくて人材確保の政策も併用して機能しなければ実現性が薄いです。

人材不足で破綻する企業が続出し、経済に大きな影響が出たら本末転倒でしょう。

労働の負担が増した労働者へのサポートも同時に考えなければならない。

育休を使い休んだ人には今度は人を支援する側にまわり労働を増やし、自分のかわりに働いてくれた人を休ませることは必要でしょう。

育休利用者は休むだけではなく、休んだ分他の期間に働く必要があるし、労働が増えた人はどこかで休まないと危ない。

一方だけが休み、もう一方が働くばかりでは成り立たないでしょう。

　中抜きされ安い運賃で仕事して何とか会社を維持してる状態での義務化は倒産の危険になるという声もあります。

弱肉強食の世界では弱い会社は淘汰されれば良いという考えもあるがそこであぶれた人を大手が雇う確率は低いです。

ドライバーの長時間労働改善の為に今は様々な規制があります。

それを遵守するのが難しいところを下請けに流して、大手は法律を守りながら膨大な人件費や車両維持費を減らして売上を上げている。

このような下請けが大手の負担を背負っているから社会がなりたっている現状が知られていません。

女性が男性に代われる仕事とそうでない仕事がある中で男性が主力の業種にとっては負担しか増えない。

男性が育休取得できるのはとても素晴らしい事ですが、何でも義務化は結局サービスの質の低下を誘発する可能性もあります。

そして今以上に派遣労働者が増加し賃金格差が更に酷くなる恐れもあります。

　現在の育休制度への適性自体、企業や業界により、千差万別ということです。

こうなってくると、社会保障そのものを解決する必要が生じるほどの大問題でしょう。

もちろん子育てを女性に押し付けるのは許容できませんが、現状の育児休業制度は不十分です。

男性が子育てに参加したり、女性の子育てを支援したりするための多様なシステムを機能させなければいけないです。

タグ：日本商工会議所 育児休業制度 賃金格差 育休 子育て

NHK不要論が激増！スクランブル化、バラエティー番組や芸人不要、強制徴収批判など

NHKに批判意見が増加している理由を検証します。

NHKは他のサブスク配信同様に、受信料を払っている人だけが見られるようにすればいい！というコメントをネットであがっています。

逆に言えば見たい人だけが払えばいい。

強制徴収が前提になっているんでしょうか。

スクランブル化できないはずがありません。

NHKはやらないだけです。

曲がった法律を死守しているだけです。

見たい人はお金を払ってみる。見ない人は払わない。

どうしてこの当たり前の話が出来ないのでしょうか？

どんなに不景気、大災害、コロナ禍でも強制的に光熱費並の受信料を貪り取り続け、職員は高給取り。

職員の平均年収は1200万円の高給取り。

身分は公務員並みでこの金額ですから、まずは給与減らしてほしいです。

それでいて働きかた改革とはいかがなものでしょうか。

受信料の下げ幅がスズメの涙で悲しくなります。

NHKは公共放送をうたいながら視聴率を求めているのか、ギャラの高い有名人ばかり使うのを控えればかなり制作費を抑えられるはずです。

公共放送は、視聴率は考慮する必要ないはずです。

視聴率を上げようとすると番組内容が民放と変わらなくなります。

バラエティー番組は民放やネットだけでいいです。

NHKに芸人のバラエティーは無用ですし、民放の芸人ありきの番組にうんざりして、NHKにかえると再び芸人が出てくると本当に嫌気が増します。

WOWOWみたいに通常はスクランブルかけておいて災害情報等を無料解放すれば良いでしょう。

それをしないでただ垂れ流して受信料を強制的に払えはあまりにも横暴すぎます。

マンションなんてアンテナがあるだけで見もしない衛星放送契約を強制的にさせられるのはひどすぎます。

また、4つもあるch数を早急に減らして不要な娯楽番組をやめれば制作費が格段に減らせるし、料金も半額にはできるはずです。

固定電話を置かなくなり、新聞をとらなくなり、次はNHKの受信料のためにテレビが家から消えても構わないです。

携帯料金の見直しと値下げ促進もいいですが、菅総理にはNHKに踏み込んでメスを入れてほしいです。

固定電話、新聞がなくても不便ではないです。

最近はネット配信が充実してきているので、テレビを捨てて解約する人が増えるでしょう。

タグ：公共放送 NHK 衛星放送 NHK受信料 スクランブル

出生数90万人以下の危険！勘違い政府のダメ対策の問題と批判

　2019年の出生数が90万人割れすることが確実になり、過去最少になることが分かった。

2016年に100万人割れをしてから、３年たたないうちに10万人も減少したことになる。

政府の推計よりも２年も早く割れ込むことになり、この非常事態に政府は頭を抱えている。

　日本の出生数が年200万人を切ったのは1975年。その後、毎年10年後ごとに10万人ペースで減少し、2016年には100万人を割った。

　政府は1994年に“エンゼルプラン”と銘打ち、少子化の食い止めや女性の社会進出の推進に力を入れ始めた。

現在に至るまで、あらゆるテコ入れを施してきたが、どれも実を結ぶことなく、出生数は下がり続ける一方だ。

　安倍政権は昨年、“超目玉政策”として幼保無償化を打ち出した。

無償化によって恩恵を受ける世帯がある一方、一部ではかえって負担増になる世帯も出ること判明し、のっけからつまづいている状態だ。

　ただ、ここまで出生数が伸びない根底には、さまざまな意見があります。

雇用も不安定になり、給与も増えない、年金さえ尻すぼみになると思われる世代が、子供を安心して産むためには支援を必要するでしょう。

祝金が出たり、高校卒業まで教育費無償や医療費控除、充実した奨学金制度も大切です。

共働き家庭でも子育て育児が厳しいままでは安心できない。

子供が理由で生活費に困らないなら、率先して出産を考えるでしょう。

ところが、現在のところ、保育園には入れなくて女性の社会進出どころか退職が少なくないです。

幼保無償化のような目先の利益だけで「もう一人産もう」と思う人はいません。

子育てにはお金だけでなく労力も時間も奪われるのですから。

政府が出してるような公務員、大企業のボーナスなんて雲泥の差の金額しかもらえずいっぱいいっぱいの家庭が多いです。

小学中学の教育だけでは足りないし、塾が当たり前になっている世の中。

学歴社会ではないといわれていても、いまだに大学卒業でないと就職活動の書類選考通過さえさてくれない企業が多い。

増税と税金はどんどん上がる始末。

昔と違って今は結婚して子供を産み育ててっていう環境が厳しい状況。

こんな状況の中で、子供が増えると考え難いです。

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