ホンダ研究所の縮小に意見殺到！開発を本社統合

　ホンダは四輪事業の開発体制を大幅に見直しています。

研究開発子会社の本田技術研究所（埼玉県和光市）が持つ四輪車の商品開発機能をホンダ本体に統合する。

迅速で効率的な開発体制をつくるのが狙いだといわれています。

　創業者の本田宗一郎氏の社長時代に設立さた研究所は大幅に縮小されるので様々な意見があります。

自動車メーカーでは珍しく、商品や技術の開発を担う研究所を本社と分けてきたホンダにとって大きな転換期を迎えます。

　研究所の中で四輪の商品開発を担う「オートモービルセンター」（和光市、栃木県芳賀町）の商品開発機能を本体に移す。

2019年４月には研究所の二輪事業の開発部門を本体に統合した。

二輪車の商品開発が順調に進んでおり、四輪でも同様の組織再編に踏み切る。

研究所に属する１万人超の多くが四輪車の商品開発にかかわっており、大がかりな組織再編となる。

研究所は今後、先端技術の研究に取り組む「先進技術研究所」（和光市）などの機能に絞り込み、将来の商品開発となる技術開発に集中すると考えられます。

　研究所があればこそ、独自の技術を生み出してきたのも事実でした。

改善すべきなのは研究所というよりは、生み出した技術を金に変えられない本社だという見方もあります。

ただし、独自技術の開発力が落ちると、ホンダが独自路線を取る理由を失っていく可能性もあります。

技研でやっているF1のエンジンすら能力の限界だったらしく、航空機部門の技術者の助言で昨年の輝かしいF1のエンジンに変貌した。

おそらく、今の技研を別にするよりも、本社に統合しても、変わらないと判断したのかもしれません。

　会社によって違いがあるにせよ、組織変更するにしても研究所のような一般的な会社組織と違うところに本社組織が入り込むと、それなりの影響力があるという見方もあります。

合理性やビジネスの数字や結果を出すのは使命でしょうし、短期中期長期の計画を調整するのも必要でしょう。

利益追求する民間企業であるなら当然でしょう。

研究所というのはある程度の独立した立場で改善に奔走しています。

昔のホンダは実用化されるかどうかも分からない研究開発をしていたので価値があった。

しかし、現在は代わり映えのない完成度の開発仕事だけなので、別組織とする理由が乏しいのかもしれません。

多くの組織で新技術を見つけ出す時代が終わって、大きな投資で目標達成を目指す時代に突入している。

その観点から考慮すると、今回の統合に理解を示すのもわかるような気がします。

タグ：本田宗一郎 オートモービルセンター 研究所 商品開発 先端技術

マイナンバーとスマホの連携に批判！個人情報漏洩の恐怖と政府信用できない

政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることで意見殺到しています。

スマホを全国民が一人一台確実に所有するという前提で国策の肝に据えようとしたいのでしょうか。

通信事業を民間企業ではなく国営企業として一元化して健康保険と同様に利益度外視の必須インフラという扱いにして通信インフラの使用料を税金で賄うとかして貰わないと成り立ちません。

こんなことできるは思えません。

スマホを強奪したり、詐欺で年寄りから手に入れたりと、犯罪行為が多発するでしょう。

そもそも海外では、スマホ自体が狙われるのに、個人情報のマイナンバーを連携するだなんて、日本人はちょっと、平和ボケが過ぎるのではないでしょうか。

コロナ禍以降この国の中枢には無能しかいないという現実が本当に次々と浮き彫りになってきます。

預金通帳、保険証もなんでもかんでもマイナンバーカードと紐付けしようとしてる。

接触確認アプリも不具合が出てもたもたしているのに、デジタル音痴の省庁に任せて大丈夫かすごく心配。

いざ発進してみたら、あれもこれもうまくいかずになって、大混乱が起きそう。

マイナンバーが普及しない理由は、何が不信感があるって、悪用の前にそもそも国や役所が「IT音痴」「デジタル音痴」 だからです。

こういう事やりたいのなら、まず自分達の「音痴」を解決してからにしてほしい。

免許証・保険証・パスポートなどが別々にあることで紛失対策にしています。

年金データー紛失、使い込んだ奴が故意に消去したと思うのは必然です。

マイナンバー、保険証、免許証、銀行口座、スマホ導入より先にセキュリティーが大事です。

必要なもののみ持って歩くだけで良いはずです。

一体化したら紛失した時に大変すぎませんか？

ましてやスマホなんか故障もあるし・・

中国みたいに言うことを聞かない沢山の人民を管理するにはスマホがいいだろうけど、日本がすり寄る必要はないです。

盗難や紛失の場合、個人財産は国ですべて保証してくれるのでしょうか。

高齢者が置き去りになるような方策ばかりです。

マイナンバーを検討する時に､デジタル化に備えて､使い道や､メリットを考えて作成するべきでしょう。

まずは政治家からすべてやってみて下さい。

3年間、問題なければその後に考えます。

タグ：デジタル音痴 年金データー 個人情報漏洩 マイナンバー 接触確認アプリ

パチスロ6号機に非難！出玉制限で客離れ・業界衰退の危機

パチスロ愛好者からは6号機の出玉制限に批判の声が拡散しています。

最大出玉2400枚という制限が、上限出玉が設定されていなかった5号機時代との大きな違いです。

ユーザーとしては、“大勝ちしたい”という願望があるわけで、上限出玉が決まっていると大勝ちはできなくなる。

最大出玉2400枚というデメリットを克服するためのアイデアが必要です。

　ホール側は客に勝てると思わせる新台をたくさん設置して、勝てると思わせるイベントを本当はやりたいはずです。

ところが、規制でこれが出来なくなっています。

また新台の値段はどんどん上昇しており、客が付くかもわからず原価回収の見込みを期待しにくい新台入れ替え続けなければ、目玉となる人気台をメーカーが絞るので、赤字覚悟で経営しているわけです。

このままでは少しでも状況が変化するだけで現状の弱い店舗は簡単に潰れるかもしれません。

ホールの減少数を見ればわかりように、利益回収がとても厳しいビジネスになりつつあるのでしょう。

少なくとも新基準適用された後、ユーザーは瞬く間に減少しているわけですから、パチンコ店に有利な改正とは考えられない。

パチンコ店にとってデメリットなのは考えればわかることだと思います。

パチンコ店にとってメリットある台というのは、以前のような大当たりできる可能性を期待できる台です。

低設定で機械割が低くても魅力を感じて遊ぶユーザーが多くいます。

そもそもチャンスの振れ幅が大きければ大きいほど、閉店によって取りこぼす出玉が多くなり、ホール側の利益になるからです。

数制限や出玉増加速度とかが緩和されないとメーカーは演出面しか弄れない。

6号機は事実上の青天井台ばかりです。

天井で当たるボーナスというチャンスゾーンといっても、千円あたり回るようにはなったが、投資は5号機とほとんど変わらない。

ただし5号機より1500枚から2000枚クラスは簡単に出る台もあるが、そういうのは低設定で5号機時代よりギャンブル性は高くなっている。

ホールも6号機は高設定をブン回されるだけなら儲からないです。

現状ではパチンコやスロットは「ハイリスクローリターン」ですからギャンブルする価値すら感じない。

演出は派手になる一方で、出玉がついてこないなら楽しくないでしょう。

タグ：上限出玉 パチスロ客離れ 出玉制限 パチンコ パチスロ6号機

渡部建に代わるグルメ枠は誰？不倫自粛で後継者の食通タレントを徹底検証

アンジャッシュ渡部建が複数女性との不倫騒動で世間に大きな衝撃をもたらした。

渡部は活動自粛を表明しているが、その後の処分、今後のタレント活動がどうなるかにも注目が集まっている。

報道された内容が、かなり衝撃的な内容でした。復帰できるとすれば、芸人としての舞台仕事やウェブメディアなどからということになるでしょうが、情報番組のMCやグルメ系の仕事は、好感度が重要視されるだけにかなり厳しい模様です。

　渡部といえばグルメタレントとしてもよく知られていたが、空席になった場合の「後継者」が気になる。

食レポをして、美味しそうなリアクションをする、グルメレポーター系というよりは、数多くの名店に訪れてることで蓄積した膨大な知識をウリにするタイプでした。

その枠に変われるタレントは、限られてしまう。

“後継者”は誰が適任かとテレビ関係者に聞いてみると、真っ先に名前が上がったグルメ通のタレントは、V6の長野博だった。　

渡部にも負けず劣らない食通タレントとして有名で、知識も豊富。

さわやかで上品な雰囲気もあり、知識をひけらかすようなこともなく、グルメを語っても嫌味がない。

それでいて天然なところもあるので、いじったりツッコミやすかったりもします。

V6の長野君は自身で調理師免許もってるし、「ただ美味しいお店を知ってるだけ」の渡部より全然説得力あるでしょ。

長野くんなら、グルメ枠と「王様のブランチ」新ＭＣの両方ともイケそう。

長野さんは食を愛してる、渡部はグルメを語れる自分を愛してる。一緒にするのは失礼でしょう。

魔法のレストランとか見てても思うけど、長野さんは高くて旨い店だけじゃなくて、安くて旨い店もたくさんご存知だし、自分でも作れるんです。

タグ：魔法のレストラン 長野 王様のブランチ 渡部建 長野博

電通が批判対象？給付金で経産省が検証、丸投げ中抜きに非難

広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務について、経済産業省は、適正に行われているかどうか検証することを発表した。

　梶山弘志経済産業相は同日の会見で、業務をめぐって支出の「中抜き」や税金の無駄遣いがあるのではないかと指摘されているとして、外部の専門家も交え検証する方針を示した。

「無駄なお金が出ていれば返還を求めていく」としている。

　持続化給付金は中小企業などに最大200万円を出すもの。

経産省は手続き業務全体を「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で発注。

なぜ一般社団法人サービスデザイン推進協議会という実態がよく分からない会社が、７６０億円もの仕事を受注する事ができたのでしょうか？

電通はさらに業務を子会社5社に割り振り、人材サービス大手のパソナなどにも外注していた。

電通は子会社に丸投げで104億を中抜きしたならまたやらかした。

丸投げして１０４億円を取る、これを世間では不当利得です。

協議会については、電話番号が明示されず野党議員が事務所を訪ねても対応しないなど、実態の不透明さが批判されていた。

今までの政府のやり方を見れば一目瞭然でして、権力ある者にお金は流れる。

コロナ自粛で多くの国民が困窮しているのに裏技で儲けようとしている連中が存在している。

裏で官僚と繋がっているんだろう。

日本の官僚は腐っている、後進国並に退化している。

その金を使いマスコミを封じ込めるわけで、国民は忘れていく・・・これが何度も繰り返されていて怒らない国民にも問題あります。

タグ：天下り コロナ自粛 丸投げ 電通 サービスデザイン推進協議会 給付金

フジテレビ非難殺到！テラハウス木村花さん死亡原因と制作側の因果関係が不透明

いつもだったらフジテレビに大量にマスコミがおしかけて社長の会見を強要して、何度も何度も言い間違えた場面とか汗だくになっている場面を切り取って放送して、最終的にはカメラの前で土下座を強要するパターンだろう。

打ち切りは当然だとしても、これで幕引きでは政治家のやってることと変わらない。

これはもう完全な事件だといっても過言ではありません。

番組側からの演出、作為的な誘導、やらせなどがあったかどうか、
第三者委員会を設置して追求しても構わないと思います。

この後に及んで、バイキングではひたすらSNSの誹謗中傷にばかり焦点を当てていたのは気になります。

確かに誹謗中傷は悪いが、問題はそこだけではないと思います。

過剰な演出さえなければ、彼女は誹謗中傷に晒されることはなかったし、自殺に追い込まれることもなかったはずです。

テレビ局や制作会社自ら検証することは大事だが、制作側の保身に走らないように第３者による調査が必要だとどうして叫ばないのでしょうか？

これまでのところを見ると、海外のいわゆる「リアリティーショー」でたくさんの自殺者が出てるのに対策をしてこなかったのは、完全に制作側の責任だと感じます。

テラハの初期の頃は、スタジオやコメントも新鮮で興味があった。

いつからか誰かが誰かと揉めて、そのうちの一人はいい子だと思っていたら結構裏がある人で…という見せ方をし始めていた。

悪者になった人は結構ボロクソ言われるし、見てる側も「あの子ありえない！」ってなって面白くなくなって見なくなりました。

撮り方なのか編集の仕方なのか、凄い悪いところばっかり、もしくは悪く見えるような場面ばかり放送してて、後味の悪い番組だと感じはじめました。

番組制作ということは出演者をプロデューサーなりディレクターなりが決める。

その際に「期待してる」と声を掛ければ出演者は気に入られようと期待されているところをアピールしていく。

そうやって出演者はストーリに乗せられている台本を読みながらやっていなくても、現場の権力者の意図に近いものを表現していきます。

ネットで炎上するのも現場の権力者は見込んでいるのは呆れます。

調査というよりもテレビ局、制作会社が演出などについてしっかりとした説明はほしい。

やらせ番組とわかっているはずなのに、なぜ、あそこまで酷い書き込みしたのか…。

台本通りに、役柄演じただけです。

フィクションドラマやアニメのキャラクターに激怒しているようなものです。

誹謗中傷した輩および制作側の両方を罰するに値するし、どちらも非常にタチが悪い。

リアリティーショーもこういうことがあった以上、それでも見ると公言する人には冷たい視線を送られることも覚悟しなければならない。

　不特定多数によるネット集団いじめが常態化しているのが恐ろしいです。

誰か攻撃されている人がいると、助けるどころか一緒になって攻撃。

この人は攻撃してもいい人だ。皆がやっているから大丈夫！と決めつけて便乗するとは世の末です。

ネットというものは上手に使えば役に立つが、悪用すれば破壊的な影響がある。

便利なネットを悪用されないようにする対策が必要でしょう。

タグ：会見 テラハウス 第三者委員会 フジテレビ 木村花

ネット誹謗中傷に非難！ソーシャルメディア表現の自由に意見殺到

SNS隆盛の昨今は、匿名の発言だから気にしなければ良い、という見解は通用しないのでしょう。

精神的に追い詰められたとするなら相当酷いメールや書き込みがあったのだと想像します。

投稿者に送信することの判断と責任を負ってもらうことは必要で大事なことと考えます。

多くの日本人が自己責任を主張されることからもこのような方法は受け入れられるのではないかと思います。

「ソーシャルメディア利用環境整備機構が設定したチェックで…」とするのがいいかもしれません。

そうすることで機構に加盟している会社は同じ基準のチェックにはでき、チェックシステムも共同開発でき、コスト面などでもメリットがあります。

『Re-Think』相手に対して攻撃的な内容をかいたとき、送信するしないを自動で問いかけてくれるアプリが有効です。

思いとどまった人が90％いたという意見もありました。

SNSだけでなく、大衆に公開される自分のメッセージには必ずアンチもいることを自覚しておくほうが良いでしょう。

どこまでなら許容出来るのか、許容範囲を越えた場合はどうするのか、という対応と覚悟を持って参加すべきと考えています。

誹謗中傷に対する訴訟などについては、個人情報の開示を含めた対応は法的に義務付けられるべきでしょう。

ただし、司法的中立性が確保されるのが前提であり、行政の関与が行われない様にしなければなりません。

イジメやブラック企業での過酷な労働などにも言えますが、最後に自分を守れるのは自分だけ、という認識を持つのが大切でしょう。

「自分の人生」という自覚を持つべきだと思います。

亡くなった女子プロレスラーの木村さんが傷つき怯え、自らの命を絶つ判断を下したのか、残酷ではあっても、問わなければいけないと考えています。

TV局側、SNSというもののあり方、利用する人のモラルという事は議論されて然るべきだし、糾弾されてしかるべきでしょう。

番組製作側も番組を終了して身を引くというだけの姿勢では犠牲者が報われません。

彼女が多くの誹謗中傷を受けたのに、番組制作者はなぜ自殺を止められなかったのでしょうか。

視聴率を上げられるだけで満足しているのか、番組製作側やマスコミの在り方として間違っていると考えています。

いずれにしても、誹謗中傷止めるのは規則だからではなく、心のあり方を変えねば、本当の意味で誹謗中傷はなくなりません。

タグ：女子プロレスラー ソーシャルメディア 表現の自由 RETHINK 誹謗中傷

Apple Watchが医療で活躍！医師による口述電子カルテを自動入力

米カリフォルニア州にて、臨床医がApple Watchにより電子カルテに自動入力できるシステムが導入されたと報じられています。

Apple Watchが、医師が口述で電子カルテを自動入力するのは素晴らしいです。

両手が空くウェアラブル機器は医師にとっては利用価値が高いでしょう。

専門用語のだらけの医療カルテだからこそ、逆に音声入力には向いてると思います。

医療現場での効率化、さらにはデータのAI解析で付加サービスにも繋がりそうです。

このシステムはヘルスケア企業のAltaisが、医療プランプロバイダーBlue Shieldと医療機関向けAIサービスのNotable Healthと提携して開発しました。

患者を診察する医師がApple Watchを装着し、機械学習により一部の処理を自動化することで、カルテ作成にかかる時間の大幅な短縮を目的としています。

医師はEHR（電子カルテ）に直接入力せず、患者の診察中あるいは診察後にApple Watchに結果を口述します。

そこから自然言語処理AIが重要な箇所を抜き出し、最も関連性が高いデータがEHRに自動追加されるしくみです。

音声アシスタントによる自動入力で多忙な医師の仕事を少しでも合理化できるのは興味深いです。

医師が患者の健康と幸福をより良くするために技術を活用するという理念のもと、開発されました。

患者の診察や施術中に自動入力できれば、時間を節約できるうえに業務遂行がスムーズになります。

労働過多の医療現場が音声アシスタントで解消されるのを期待できます。

カルテ（診療記録）は医師法で記載が義務になっていますが、作成時間が大量に必要な事務作業です。

音声入力やハンズフリーは使い始めると使い勝手が良いです。

仕事でもっと使いたいのですが個室で独りないと難しいかもしれません。

医療では患者への処置中に話しながらカルテが記入されたら時間を大幅に短縮できるでしょう。

この時間を短縮削減することで治療に専念できるように時間を有効活用できるようになるのが望ましいです。

ただし、カルテにそのまま残すのではなく、医師の思惑や考えを理解して記録してくれる人工知能になってくると、本当の意味にで実用化になったと言えるかもしれない。

HealthTechのにひとつとして、医療ログの精度が上がったり、医師の自由度が増すことで、テクノロジーが人間の健康にも貢献している時代になるのを期待しています。

タグ：臨床医 医療カルテ アップルウォッチ 電子カルテ Apple WATCH

委託費が激高！観光飲食業の需要拡大キャンペーンに批判

　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」の委託先に関する公募手続きを見直す方向で検討していることがわかった。

野党からは委託費が高すぎるとの批判が出ていた。

野党は批判するだけ反対するだけというが、こういうチェック機能も必要でしょう。

そもそもこのキャンペーンの存在自体が疑問です。

生活が苦しい人は、GoToなんかできるわけがない。

庶民の苦しみがわかっていない。

身内や知人が亡くなった人が遊びに行くとは思えません。

委託費も不自然ですし、経済に対する発想こそ新しくするべきです。

実態が世間にバレて批判がおこればやり直し、不相当であったか自ら吐露しているようなものです。

バレなければ誰かが甘い甘い汁を吸うとは最悪です。

　このキャンペーンは、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、店などで使えるクーポン券を発行する消費を増やす対策です。

経済産業省、国土交通省、農林水産省の３省が連携しています。

全体事務局となる企業・団体の公募は、経産省が実施していた。

飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引など事業が幅広いため、政府は業務内容ごとに発注する方向で検討している。

しかし、庶民がこれだけ苦しんでて　Go Toの結果第3波が来たら誰が責任取るのでしょうか。

お金は莫大に使っておいて消費拡大の効果あるのか未知数です。

経済対策の重要性は認めるが、その使い方には大きな問題が内在している。

なんでもかんでも政権を擁護するのは間違っています。

仕切り直しは想定内です。普通予算執行をするときは事前に複数社から見積もりを取り委託額を決めます。

最初から利権がらみと読まれてた。

コロナ収束も全く見えない段階でこういうのが出てきたわけです。

もはや利権とか、メリットないと政治がやるはずないと思われてるんだろう。

点数稼ぎでも、国民のためになればいいけれど、これは酷い案件。

国民からの怒りによって、役所には透明性のある予算執行をしてもらいたい。

タグ：イベントチケット 第三派 プレミアム商品券 農林水産省 経産省

プールマスクマンが話題！コロナ対策のプール用感染リスク予防

「プールマスクマン」という言葉が話題になっている。

新型コロナウイルスの飛沫感染を防ぐため、水泳スクールの指導者向けに開発された耐水マスクです。

スイミングスクール指導者ってかなり大声で指導しないと聞こえにくでしょう。

大声で指導すれば当然相当量の唾液が飛散します。

接触感染するウィルスだから、フェイスシールドは指導員からの飛沫を子どもが直接吸い込まないためのものです。

残留塩素濃度が規定通りに保たれていたなら水を介しての感染リスクは確かに低いはずです。

しかし、指導員がシールドをしても、子どもたちが3密なら子どもから子どもへの感染が起こるリスクあります。

あくまでも指導員から感染しないためのシールドです。

スイミングスクールに行ったらコーチたちはみんなしてました。

指導する際には大きな声を出しますので、効果はあると思います。

プール内での感染は着替えのロッカー、泳ぐ順番待ちの接近、休憩中の接近、コーチと生徒の接触がリスクとして上がると思います。

塩素も使っているので大丈夫だとは思いますが、コーチ陣に出来る事を実践されたと思われます。

競泳経験者ではない水泳指導者などが使うと息が大分苦しく、酸欠等で頭痛などになるかもしれないので気を付けてほしいです。

そもそも、子どもたちまで全員シールドを付けたまま泳ぐのは事故に繋がりそうで怖いですし、そこまでして水泳をしないといけないか…というと疑問があります。

学校の水泳も、今年は見送ってカリキュラムの遅れを取り戻す方向で進みそうな気がします。

タグ：ウィルス プール スイミングスクール プールマスクマン フェイスガード