検察庁法改正にSNSで非難!定年延長の審議は政権の保身とエゴ [政治]

 ハッシュタグを含んだ最初のツイートを投稿したのは東京都内の会社員女性。

もともと政権に強い不満があったわけではないが、新型コロナウイルス騒ぎが見方を変えた。

「みんなが困っているのに対応できていない。そういう政府の思うままになったら危ないと思った」

 街頭デモの強い口調には違和感があり、冷静に議論できるようにハッシュタグの言葉づかいを選んだという。「こんなに広がるとは思わなかった。政治家たちがこれでも無視して強行採決をしたら、本当に恐ろしい国になる」と話した。

 投稿は9日夜から急増し、10日午前2時には100万件を突破。明け方になっても伸び続けた。

 ネットメディアや言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは「深夜にこれほど投稿が伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。

新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢なのに、『不要不急』にみえる法改正は迅速に進む。

一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。

安倍総理の逮捕逃れなのが明らかなのに止められない自民、公明、維新が情けない。

時の政権が狂って暴走した時にストップを掛けられる法律こそ作られるべきでしょう。

どうして勝手に検察庁法案を通そうとするのでしょうか!

検察庁はすべての捜査において録画すべきであって、あまり知られてないが一部だけしか録画されていない。

これでは公平な取り調べ捜査できないし、海外からも日本の司法は公平化してしないままです。

まずは検察庁の改革が先決でしょう。

こんな法案はいまではなくてコロナ終息してから議題にあげるべきです。

コロナで混乱してる時にどさくさに紛れて法案成立を図るのは姑息すぎます。

新型コロナに乗じて、重要問題を議決しようとする安倍内閣のやり方は、私物化そのものを象徴していると受け取れます。

何かの騒動に紛れて、重要法案や重要政策を押し切るやり方は、安倍内閣の下では自民党による伝家の宝刀をやりすぎで目に余ると言えると思います

もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでほしいです。

コロナ政策による大増税が予想されるため、公務員の定年は、5年短縮してもいいくらいです。

どう考えてもそれが一番理にかなっていると思います。
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WHO新型コロナ「消滅しない可能性」言及に非難!無責任発言とワクチン開発 [社会問題]

世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は、新型コロナウイルスがヒト免疫不全ウイルス(HIV)と同様、消滅しない可能性があるという見方を示した。

同氏は「新型コロナがエンデミック(一部の地域で通常の範囲内で広がっている状態)になり、決して消滅しない可能性がある」とした上で「現実的に考えることが重要で、新型コロナの消滅時期は誰も予想できないと思う。

新型コロナは長期的な問題に発展するかもしれず、そうならないかもしれない」と語った。

このいい加減な発言は、なんのために発言したのか理解に苦しむ。

今後の経済活動にも影響する重大な内容だと思います。

責任取りたくないからこういう言い回しなのか?

今回のコロナのパンデミックでWHOが全く機能してないのが分かります。

また、新型コロナの流行で休止状態にあった経済は、再開に向けた動きが世界で広がっているものの、終息に向けた「道のりはまだ長い」との認識を示した。

そもそも「消滅しない可能性」、当たり前だろう。

従来型のコロナも存在するでしょう。

新型インフルも今は季節性インフルの一つになった。

新型コロナも近い将来季節性コロナになって、新しいのが出て来たらそれが「新型コロナ」になる。

ライアン氏は、「新規感染を検出する能力を持たずにロックダウン(都市封鎖)措置を緩和すれば、公共衛生と経済破綻の悪循環に陥ると懸念している」と述べた。

さらに、現段階のリスク評価を低減させるにはウイルスの「徹底的な制御」が求めらるとした。

WHOは防疫機関なのだから世界各国の連携をとってワクチン開発に協力するべきだろ。

世界各国は終息するためにワクチン開発に尽力している。

だからこそWHOは協力するために集めた資金を提供するべきだろ。

それをせずに金集めて無責任は発言をするだけ。

消滅しないかもとか無責任なこという前に協力するべきだ。

日本も含め、この結論に辿り着くのにどれだけかかっているのか。

あくまで新型であって、コロナウイルスは多種多様に今も存在する。
新型だけが消滅するなんてそりゃあり得ない。他のコロナウイルスと同様、如何に共存していくかでしょう。

通常の病気としてコロナと付き合っていくしかないという事は考えなければならない。

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コロナで百貨店が倒産危機!インバウンドも免税売上も壊滅 [経済・投資]

再編によって店が残っていない、看板が変わっているという憂き目に遭遇しそうな小売り店舗の筆頭が百貨店だろう。

 百貨店は「負のスパイラル」にあるといっていい。

百貨店はインバウンド(訪日外国人)の増加によって、収益拡大させてきた。

大手百貨店の中には免税売上高比率は10%近くにも達しているところもある。

多くの百貨店がインバウンドに売上増に頼り切っていたのは否めない。

しかし、3月の大手百貨店の既存店売上高は惨憺たる状況だった。三越伊勢丹ホールディングスが前年同月比39.8%減、J・フロントリテイリング(大丸松坂屋百貨店)が同43.0%減、エイチ・ツー・オーリテイリング(阪急阪神百貨店)が同28.1%減、高島屋が同36.2%減。過去最大の落ち込み。

その中でも免税売上高は最悪な状態です。大丸松坂屋が97%減、高島屋は同92.5%減とインバウンドの売り上げはほぼなくなっている。

さらに、大手アパレルメーカーが赤字に失墜し、店舗閉鎖や人員削減というリストラの嵐が吹き荒れている。

百貨店は主力商品だった衣料品で儲けるビジネスモデルが崩壊していることに加え、インバウンドの激減によって、中国人観光客に人気だった化粧品やラグジュアリーブランドも落ち込んでいる。

 その上、新型コロナの感染拡大がとどめを刺そうとしている。

非常事態宣言が出されたことで、デパ地下は辛うじて営業継続している百貨店があるが、大半が営業自粛している。

今後もコロナ騒動が終息する見込みが不透明なだけに、この負のスパイラルに埋没した百貨店が生き残れるとは言い切れないです。

経営が厳しくなりそうで閉店せざるを得ないところも出てくるだろう。

コロナ終息すればインバウンドが戻ってくるという見方もあるようだが楽観的過ぎると思います。

インバウンド消費が従来のように日本に戻ることも、訪日外国人が以前ほど買い物をすることも少なくなるとみておいた方が賢明だろう。

 それはインバウンド消費の大多数を占めていた中国人観光客の動向を見ても明らかです。

すでに中国では、EC法の施行もあり、日本の百貨店で爆買いするようなことはなくなっている。

百貨店の免税売上高も昨年下期あたりから漸減傾向にある。

百貨店も淘汰が進み、大手に集約されたとしても商品の価格に影響はないだろう。

百貨店業界はかなり厳しい。

米国百貨店ニーマン・マーカスの破産申請準備の報道がありました。

百貨店に限らず、このコロナショックの時世では変革できる企業体質ならば生存できるでしょう。

ブランドイメージのこだわりや過去の風習に囚われず、新たな開拓や消費者の取り込みへの果敢なチャレンジが大事。

例えば、インバウンド需要が見込めないなら、EC展開や在日中国人バイヤーの活用など、取れる手段はまだあるはず。

国内ECのテコ入れも、まだやれることはある。

オフラインが厳しいからこそ、オンラインチャネルでの購入開発が求められています。

なかなか難しいとは思いますが、ビジネスモデルの改革やDXも含めた「変わること」に大胆に取り組む先に生き残りや次の成長戦略が見えてくるのではないかと思います。

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コロナで自粛犯罪が多発!店舗に威嚇業務妨害の自粛警察に批判殺到 [社会問題]

ここ数ヶ月くらいの期間を経るうちに、「自粛しない他人に嫌がらせ行為の攻撃」が当たり前になってきた。

自粛原理主義者による、不当な悪質クレームは、本当に控えていただきたい。

自分は正義だ、正しい、と押し付けてくる。ストレスで考えがどんどん狭くなって回りがなんにも見えなくなっている。

県外ナンバー車に投石したり、自粛しない個人や店舗を吊し上げたり、魔女狩りみたいな悪行が増加していて嘆かわしいです。

緊急事態宣言が解除された後に「威嚇業務妨害のような行動には正当性がない」と変えられるとは正直思えないです。

どうせ 「正しいことをしている 」とか、自己自賛のつもりでやっているとしたら大きな勘違い人間です。

やっていることはただの威力業務妨害と同じです。

感染対策として駄目なのはわかってるけどこれ以上持ちこたえられない!という理由で営業開始するとこもなし崩しに増えてくる可能性もあります。

そういう現実の上で、こういう自粛過激派をどうするか、警察の対応強化も含めてそろそろ本格的に考える必要あると思う。

全国でパチンコ店吊し上げてた時から、勘違いした正義心振りかざすような勘違い人間が増えだした。

見せしめに法律違反者を大々的にニュースで氏名顔写真、職種、動機など公表して、警察機関から注意呼びかける声明出せば、割とすぐに収まる気もする。

「暴力的な事ができればなんでもいい」という純粋に危険人物も過激派の中にはいるだろう。

自粛警察って呼び方も正義みたいな捉え方で、あまり良くない。

自粛犯罪に言い方を変えて欲しい。

自粛や自分の収入減でストレス溜まったり行くとこなくて暇だとこういうことをやる人間が増える。

充分に犯罪行為ですけど、こういう輩はもっと刺激を求めてエスカレートする恐れがあります。

コロナ自衛に後押しされた暴徒は良い事してる感覚だから、制御するにはきっちり法の元に取り締まって落とし前つけさせない危険です。

しかし、各自がそれぞれの義憤や正義感にもとづいてけしからんと感じた対象を叩く、
そういう気持ちの延長線上に過激な自粛強要派がいるのも現実だと思います。

要するに、こういう自粛強要が過激な犯罪は法律違反だという認識が必要なのはもちろん、

同時に「自分らも知らないうちにこうなってないか」という意識も必要だと思います。

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休業要請で銀座がゴーストタウン化!飲食街もおしぼり屋など閑古鳥 [社会問題]

東京・銀座に閑古鳥が鳴いている。小池百合子都知事の4月10日の休業要請から「大半のお店が要請に応じ、ゴーストタウンになりました」と話すのは、銀座の50代オーナーバーテンダーだ。

夜に銀座4~8丁目の飲食街にいってみると、休日のオフィス街のように閑散としていた。

今まで見たことがない光景に驚きます。

 無利子と無担保でも借りることができたとしても心配は尽きないです。

今まで頑張ってきた経営者が借りると今後それを返しながら経営しなければなりません。

今まで雀の涙程度の利益だった場合そこから返済すること考えたら借りるのも地獄です。

コロナが終われば儲かる保証もないわけですからもとの雀の涙に戻るだけです。

銀座、有楽町、新橋界隈で既に休業と言いつつも事業継続を諦めた飲食店あります。

このままだとおしぼり屋さんはもちろん酒屋さんや食材の卸さんなどなども取りっぱぐれそうです。

売掛金を回収できないお店は銀座だけではないです。

おしぼりや酒代であっても話合うことぐらいはできるし、「ウチはきっちり払いますよ」という信頼もなくなる。

銀座だけではなくて、どこの繁華街もビジネス街も商店街も信用で成り立っている。

今や日本中の繁華街がゴーストタウン化している。

この状況が続くと殆どの店が閉店せざるおえなくなるかもしれません。。

コロナが収束しても、繁華街はゴーストタウンのままだろう。
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岡村隆史の風俗発言に苦情!ニッポン放送、ドン引き深夜ラジオ放送に不愉快の声 [芸能界]

お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史が23日深夜のニッポン放送「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」(木曜・深夜1時)で、コロナが明けたら、美人さんが風俗嬢やる等の発言した。

岡村隆史は深夜だから何を話しても聞き流してくれるとでも考えていたのでしょうか?

大きな勘違いです。

コロナで皆大変な中あまりにも軽率すぎる発言だと言わざるを得ません。

思っていても言ってはいけないとかコメントしている人の神経も理解できません。

ラジオ番組内の発言だけで終われば良かったがネットニュースで広がってしまい、苦情件数も増えた。

同局は27日、番組ホームページで「現在のコロナ禍に対する認識の不足による発言、また、女性の尊厳と職業への配慮に欠ける発言」として謝罪していた。

撤回や謝罪をしたとしても、この発言に嫌悪感を抱いた人は、テレビで見たくなくなると思う。

他人の不幸で自分が得をするのを楽しみにしているというのが根源なのでしょうか。

コロナによって生活困窮する人が出る結果として、お笑い芸人であろうとなかろうと面白いことと言ってしまうだけで十分嫌悪を感じる発言です。

女性問題とか関係なく、まともな倫理観を持っていたらこのような発言は到底擁護出来るものではありません。

ラジオで笑いながら楽しみだと話していいものではない。

また、本音だから仕方がないというなら、犯罪紛いの性癖でも楽しみだとラジオで公言して許されるわけないです。

不愉快になる人が多くいるのは当然だと思う。

この放送内容で、岡村隆史が心の奥で考えていた気持ち悪い本音が、世に知られてしまいました。

叩かれる理由は、困窮した若い女性が増えることを歓迎するような発言をしたこと。

「コロナ騒動で失業して、風俗に墜ちてきてほしい」という歪んだ本心を持っていたわけです。

普通の人ならドン引きすることを深夜放送のラジオで公表してしまった。

それを知ってしまった世間の人が、岡村隆史のことをどのように評価するのか、少なくとも好感度は上がらないし最悪でしょう。

こんな発言がラジオで許される社会であってはいけない。

セクハラ、パワハラ、モラハラ、その他の社会問題について、岡村が叩かれることで日本人の意識改革につながってほしいです。
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バス運転手の悲鳴!コロナショックとコロナ破産が深刻な予感 [経済・投資]

 新型コロナウイルスの感染拡大で景気後退が深刻になっている。

経済が打撃を受けている最中、自己破産の危機に直面する人たちが増えている。

全国の市役所や政策金融公庫などの相談窓口には様々な問合せが寄せられている。

観光バス運転手が個人再生を申し立てるケースが増えているそうです。

バス運転士の知人は、貸切の仕事は無くなった方も増えている。

新型コロナの影響でインバウンド客が激減し、高速バスは運休、市内の路線バスもお客さんが利用しないので大赤字です。

当面の間、貸し切りは全滅、高速路線バスは全便運休、雇用調整助成金は未だに申請中で月の収入はゼロの人もいるとは驚きます。

路線バスは通常運行してはいますが、乗客は激減で、いつまで通常運行するのかわかりません。一部手当のカットは始まりました。

それなのに社会保険や市県民税は払わなきゃいけない‥家のローン、間もなく払えなくなります。

このままではバス会社が破産してしまう危険性を感じます。

ほとんどのバス会社は固定費と償却、返済などで間もなく息絶えてもおかしくないです。

20代30代の若者だとバス会社も欲しいと思いますが、50代の方になると再就職は難しいのが実情です。

人手不足の職種も今の時期だとそんな余裕ないのがコロナショックです。

路線バスを所有している電鉄系の会社であるならば移動することもできるでしょう。

しかし、観光貸し切りだけの会社は辞めて転職するにしても、電鉄系が内部異動で足りているときには採用はないのも仕方がないです。

また、路線バスにしても都バスや市バスは別として、路線バスと観光バスの両方を機能させています。

観光バス運転手に路線もやるように指示しているケースもあるそうです。
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ピースボート返金遅延!観光庁が行政指導、自転車操業?辻元清美議員は? [社会問題]

4月に出港予定だった非政府組織(NGO)「ピースボート」の世界一周クルーズが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止になり、企画運営する東京都新宿区の旅行会社「ジャパングレイス」と客との間で、返金が滞っている。

乗船予定の客は1500人以上に上り、観光庁が行政指導する事態になっている。

 同社は旅行業約款で、旅行開始前にキャンセルが決まった場合は、翌日から7日以内に払い戻すとしているが、客には4月11日付の書面で3年間の分割払いを提案。

これに対し、日本旅行業協会に客から「返金されない」などの苦情が相次ぎ、観光庁が同月21日、約款通りに支払うよう指導した。

返金は遅滞なく行わないと信用がなくなってしまう。

ここは、ピースボートも苦しくても、ちゃんと規約どおりに返金すべきだろう。

 辻元清美らが立ち上げたピースボート。

ダイヤモンド・プリンセスでコロナ感染が大騒ぎされていた直後、報道規制をかけながら第103回ピースボートオセアニア一周クルーズ船はコロナ発祥の地、中国を経由後に2020年02月15日に横浜港大さん橋国際客船ターミナル横浜港へ帰港しました。

その前に神戸にも帰港。下船は簡易的な体温検査のみ実施しただけです。

2年先のクルーズプランの予約取り消し返金が3年分割とはどう言うこと?使い込んでいるとしか思えない。

立件民主党辻元議員、一言コメント願いたい!というのもわかります。

返金に3年分割て、自転車操業みたいな経営なんだろうな。何にせよまともな団体ではない。

辻元清美さんは何にも言わないんかだろうね。疑惑の総合商社って辻元さんや野党の事だと思う。

既に非営利の枠を超えて完全に目的が営利化してるのに未だにNGOを看板に掲げてる。

他の旅行会社の営業を圧迫してるのは明白で早急にクルーズ船への関与は中止を望みます。

一秒でも早く他人より先に旅費を回収しないと倒産して逃げられる可能性が高いです。

この様なコロナウイルス騒動と、それに伴う厳しい市況の最中、参加者の多くはお困りの事と思う。

速やかに裁判で争う事をお勧めしたい。

破産の可能性が有る為だ。
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「Messengerルーム」評判感想!Zoomと違いやFacebookビデオ会議 [IT・通信]

新型コロナウイルス感染症の流行を受けてテレワークや遠隔授業が拡大するなか、「Zoom」や「Google Meet」などのビデオ会議サービスの競争が激化している。

こうした中、米Facebookも「Messenger ルーム(Messenger Rooms)」を投入。

5月14日(現地時間)に全世界へと展開され、日本国内でも利用できるようになった。

先行する「Zoom」などの競合となるこのサービスは、どのぐらい“使える”のか。

Messengerルームの機能は、基本的にはMessengerのビデオ通話機能と同じだ。

当分の間は、さまざまなサービスが登場して、時間とともに淘汰されていって、いずれかのサービスが全体の多くを占めるようになっていくんでしょう。

ビジネスと言うより、友だちと飲み会をしたり家族と使うには十分な機能を備えていると言えそうです。

まず主催者が、FacebookやMessengerのウェブもしくはアプリから、ビデオ会議の場(ルーム)の招待用URLを作成する。主催者には、原則Facebookのアカウントが必要。

参加者は、主催者から受け取ったURLにブラウザやMessengerアプリからアクセスするとビデオ会議に参加できる。FacebookやMessengerのアカウントを持っていなくても参加できます。


■ビジネス利用で注意点:3つの特徴

Messengerルームの第一印象はビジネス用途には難しそうと感じます。

理由は、以下の3点だ。

1:テキストチャット機能がない(ファイルの共有などがしにくい)
最初に触れてみて意外だったのは、テキストチャット機能が実装されていないことだ。

これまでのMessengerのビデオ通話機能であれば、テキストチャットもやりとりできた。

しかし、ルームではMessengerのアカウントを持っていない人も参加できるため、チャット機能が使えない。テキストだけでなく、写真もやりとりできない。

2:特定のユーザーをミュート(消音)する機能がない
主催者が特定の参加者を強制的にミュートする機能がない。ビジネスの現場や多人数での利用を想定すると、やや厳しい。

ミュート機能自体は、参加者が自分で設定できる。

しかし、不用意なノイズが入るユーザーやエコーが発生した際に主催者が対処することはできない。

3:参加したら、すぐにビデオ・マイクがオンになる

Messengerルームではビデオ会議に参加する直前にカメラやマイクをチェックできる機能がないことは気をつけた方が良い点だ。

ZoomやGoogle Meetなどでは、ビデオ会議に参加する直前にカメラ写りや音声を確認できる。しかし、Messengerルームでは会議用URLをクリックし、名前を入力、利用承諾を押すと、すぐにビデオ会議に入ることになってしまう。

Messengerルームのビデオ会議に参加する際は、事前に自分の服装や背景となる部屋にある程度は気を配ったほうがいいかもしれない。

今後も新しい機能や改善が施される可能性がある。
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コロナでウサギが栄養不足?広島県竹原の大久野島で観光客減少が原因 [観光地]

 新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛によって、全国の観光地では観光客が減少しています。

その中でも大久野島(広島県竹原市忠海町)のウサギの栄養状態を不安視する声が話題になっています。

環境省は、餌や水やりを推奨していない。

しかし、観光客から安定的に餌を与えられて約千匹に繁殖してしまったので、関係者は苦労しているそうです。

 大久野島への主要な玄関口である忠海港フェリーターミナルを運営管理する忠海港回漕(かいそう)店によると、前年同月から約8割減った。

2017年に過去最多の約40万7千人に達した観光客数は大幅に落ち込む見通しになっている。

 観光客減を受けてウサギに与えられる餌や水も減っている。

春は繁殖時期でもあり、栄養状況を心配する意見がある。

ただ、ウサギは1970年代に持ち込まれたものが繁殖したため、環境省は保護対象にしていない。

世話に関するルールづくりを検討している。

また、新型コロナ対策として、都市部からの来訪自粛を求める声も根強い。

 同ターミナルでは、通常200円で売っている餌を無料で配っている。

全国的に野菜が捨てざるを得ない所も多くあると聞いてます。その様な所から兎が食せる物を頂くの悪くないという意見があります。

 ただし、ウサギは基本的に牧草を食べます。

キャベツやにんじんを与えないほうが良いという意見もあります。

キャベツは食べすぎると腸内にガスが溜まるのでほとんど食べさせず、にんじんは栄養価が高すぎて与えません。

牧草を食べないと、歯がすぐ延びて、頬の肉を突き破ってしまったり、病気になって短命に終わります。

観光客がどういう餌を与えてるか知りませんが、ウサギに詳しい獣医師のアドバイスを得るべきでしょう。

獣医師からはドライフルーツや葉物以外の野菜は与えないようアドバイスされています。

葉物でもカルシウムの多いベビーリーフやその他野菜はもちろん与えてはいけません。

生態系の事を気を付けて外来種ではなくウサギの食料となる植物を自生させるのが賢明です。

餌を与えるのは根本的なる解決には成らない。

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