Appleカード世界展開の罠!審査基準や規制 [経済・投資]

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日本にも提携先の金融機関が見つかるのか

8月から米国で提供開始された、アップルのクレジットカードApple Card。

それ以降の展開には公式に言及されていませんでしたが、ティム・クックCEOがその他の諸国で提供を検討していると語ったことが報じられています。

クック氏は、iPhoneのように世界中での展開を計画していると示唆しました。

もっとも、いつ提供されるのか具体的な日にちには触れていません。

クック氏は、クレジットカードの発行には多くの困難があり、国ごとに異なる法律や規則があるからと釘を刺しています。

アップル自体は金融機関ではないため、米国以外で提供するには、別の金融機関と提携を必要とする可能性が高いと思われます。

もしも米国で提携しているゴールドマン・サックスにとって成功であると評価されるなら、その他の国でも現地の金融機関と協力してApple Cardを提供するハードルは高くないはず。

しかし、Apple Cardの審査基準はかなり甘いこともあり、提携先の金融機関はかなりの負担を強いられるかもしれません。

審査が甘いというのは既存金融機関の審査基準をベースに考えた評価に過ぎないのを忘れてはいけないです。

ゴールドマン・サックスも新たな顧客1人当たり350ドルものコストをかけています。

これでは収益が出るまでに4年かかるとの試算もありました。

ゴールドマン・サックスが負担しているという350ドルのコストというのが新規顧客コストだとすると、日本のマーケットでは回収はかなり困難でしょう。


それを込みにしてでもアップルと提携する日本の金融機関が現れるよう望みたいところです。

日本は米国の顧客と比べると一回払の割合が多く、リボによる分割払いの収益が期待できません。

特に日本のクレジットカード事業者は、インセンティブ競争にさらされていますから薄い手数料だけでは、大きな収益を得ることは難しいです。

各社、あの手この手でリボ率をあげようと努力しています。

基本的にクレジットカード自体が日本は電子マネーが先行普及したため、現預金支払いが多いので、リボ払い専用なだけで発行する方は少なくなります。

しかし逆に考えると日本の顧客の未収率は低いので、アップルの緩いという審査基準でも、債権回収の観点でいうと成り立つかもしれません。

ユーザーとしては洗練されたAppleCardを手にしてみたいものです。

審査基準が甘いというのであれば、日本も相当甘い方だと思います。

ただし、一度信用に瑕疵がついてしまった人にとっては厳しいのも日本です。

世界中で展開したいと言っても、決済ネットワークは国によってかなり違いますので、そちらの方がハードルになるでしょう。

その意味で日本はかなりハードルが高いでと考えられます。


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