乗り換え手数料の禁止？総務省の介入で通信費安くならない矛盾

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　携帯電話会社を変更する際に電話番号を移行する番号継続制度（MNP）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが分かった。

　年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。

　現在、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの大手3社や格安スマートフォン会社などは、MNP手数料として3000円を徴収している。

同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。

　有識者会議は近く論点整理を出し、今秋にもMNPの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通し。

総務省は来年2月ごろ本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう指針の改定を目指すが、携帯大手の反発が予想される。

総務省が口挟むようになって実際に安くなったのでしょうか？

本体の割引は無いし、基本料金だって安く無いし、安くなった実感も無い人が多いです。

乗り換えで今まで0円で機種変更できたのに、総務省のせいでそれがなくなった。

総務省の横やりにより端末は高騰化、買い替えサイクル、キャリア乗り換えも鈍化。

しかも、料金は一向に安くはならない。

逆に、顧客を絞る長期割引が禁止となり料金が上がるユーザーもいる始末です。

MNP手数料とかで、出るのに3000、入るのに3000、計6000になる。

今は乗り換えと継続に大きな差は無く、何をしてもユーザーは得する感じが無いです。

総務省が横やり入れてから利用者ファーストになっていないのが問題だと言われています。

手数料廃止したら携帯会社は元を取ろうと、何かしらユーザーに負担させる費用を設けてくる可能性が高いです。

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タグ：携帯電話 長期割引 ソフトバンク MNP 総務省